WHO「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念

WHO「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念
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新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
WHOは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。

スイスのジュネーブにあるWHOの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。

委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。

そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

WHOは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。

緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年7月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに5回出されています。

日本政府 これまで実施の取り組みを徹底

日本政府は、国内ではすでに今回のウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や、中国・武漢に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしています。

中国「WHOなどと公共衛生の安全守る」

WHO=世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は、WHOと密接な意思疎通と良好な協力関係を保っている。WHOや各国とともに、引き続き世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調しました。

また、国家衛生健康委員会もコメントを出し「中国政府は新型のコロナウイルスによる感染拡大の防止を重視していて、すでに最大限の厳しい対策を講じている。われわれは病気の流行をコントロールし、最終的に打ち勝つ自信と能力がある」と強調するとともに、国際社会に対し、中国の対策を支持するよう求めています。