新型肺炎 野党4党が合同対策本部 政府に迅速的確な対応求める

新型肺炎 野党4党が合同対策本部 政府に迅速的確な対応求める
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、立憲民主党など野党4党は合同の対策本部を立ち上げ、政府に対し迅速かつ的確な対応を求めていくことを確認しました。
立憲民主党など野党4党の国会対策委員長が会談し、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大していることをめぐって対応を協議しました。

この中で野党4党は政府の対応について、指定感染症への指定も遅く後手後手に回っているとして、合同の対策本部を立ち上げて情報収集にあたるとともに、政府に対し迅速かつ的確な対応を求めていくことを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「政府には正確な情報を中国政府から得るとともに、日本への帰国者の対応に万全を期すよう求めたい」と述べました。

国民 玉木代表「悠長な対応 している場合ではない」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、新型のコロナウイルスによる肺炎が「指定感染症」などに指定されたことについて「政令が施行されるのは来月7日だが、悠長な対応をしている場合ではない。国内はウイルスまん延の危機にあるという認識に立ち、政令の施行日を前倒しすることも含めて早急に対策を講じるよう、総理大臣官邸に申し入れたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「積極的対応を」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「積極的にやりすぎても国民が反感を持つことはないと思うので、政府は、いろいろなことを想定して、積極的に『プッシュ型』の対応を行うべきだ」と述べました。

また、「自民党の憲法改正案には、『緊急事態対応』が盛り込まれているが、こういう時こそ、この項目が必要ではないか」と述べ、憲法改正に向けた議論を加速すべきだという考えを示しました。