新型肺炎 中国に拠点の日本企業 対応迫られる

新型肺炎 中国に拠点の日本企業 対応迫られる
新型のコロナウイルスの感染拡大に伴って、上海市当局が来月9日まで企業活動を再開しないよう通知を出したことなどを受けて、現地に拠点を持つ日本企業は工場の操業再開を先送りするなどの対応を迫られています。
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市は来月9日まで、江蘇省蘇州市は来月8日まで企業活動を再開しないよう通知を出しました。

こうしたことから、ホンダは、上海市にある中国の二輪車事業の統括本部の業務再開を来月10日に、江蘇省などにあるバイクを生産する2つの工場については操業の再開を来月9日にそれぞれ延期することを決めました。

また、食品メーカーの明治も、上海市でチョコレート菓子を製造している工場の操業再開を来月10日に先送りし、工場を休止させる間は、在庫で対応することにしています。一方で蘇州市にある牛乳などの製造工場は、市民生活に欠かせないとして操業を続けます。

上海市や蘇州市には、自動車や電子部品など幅広い業種の日本企業が進出していて、中国国内の工場の休止がさらに長期化した場合には、部品の調達が困難になるなど生産活動への影響が一段と広がることも予想されます。