新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は、国内で感染が確認された場合、強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症」にすることを28日、閣議決定します。

また、現地に滞在する日本人の希望者全員の早期帰国に向けて民間のチャーター機をできるだけ早く派遣できるよう、中国政府との調整を急ぐことにしています。

中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、今回のウイルスによる肺炎について、▽感染症法の「指定感染症」と、▽検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を28日、閣議決定します。

「指定感染症」に指定されると、国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的に入院させるなどの措置をとることができるほか、「検疫感染症」では、空港や港などの検疫所で、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができます。

一方、政府は現地に滞在する日本人の希望者全員を早期に帰国させるため、全日空のチャーター機２機を武漢に派遣する方針で、できるだけ早く派遣できるよう、中国政府との調整を急ぐことにしています。

また、希望者が大幅に増えれば、チャーター機に加え、政府専用機を派遣することも検討していて、帰国には、羽田空港を利用する方針です。

チャーター機には、医療従事者のための高性能マスクや感染防止用の衣服などを積み、ＪＩＣＡ＝国際協力機構を通じて緊急援助物資として、中国政府に届けるよう準備を進めています。

さらに政府は、中国の旧正月「春節」の大型連休にあわせて、日本を訪れる予定だった中国人観光客のキャンセルが相次いでいることも踏まえ、観光業をはじめとする国内経済への影響を詳しく分析し、対策の必要性を検討することにしています。