菅官房長官は、午前の記者会見で「引き続き、情報提供や注意喚起を行うとともに、まだ連絡が取れていない在留邦人の安否を確認中だ。帰国希望者数は集約中で、中国政府とも調整中であることから、お答えすることは差し控えさせていただく」と述べました。

そのうえで「中国政府との調整が整いしだい、希望者全員を帰国させる考えだが、現時点でその日時や派遣回数などについて予断を持ってお答えすることは差し控えたい。希望する邦人全員が帰国するためにありとあらゆる手段を追求している」と述べました。

また、観光や経済への影響について「中国人観光客は最近急増していて、去年の訪日外国人全体のうち、30.1％、959万人を占めている。どの程度の期間、影響を及ぼすことになるのか、じっくりと情報収集し状況を注視したい。そのうえで、どういった対策が必要かしっかり検討していきたい」と述べました。