秋元議員を収賄容疑で再逮捕 IR汚職事件 容疑を全面的に否認

秋元議員を収賄容疑で再逮捕 IR汚職事件 容疑を全面的に否認
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IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業からプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費などおよそ350万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。秋元議員はこれまでの調べに対し容疑を全面的に否認しているということです。
収賄の疑いで再逮捕されたのはIRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)で、中国企業「500ドットコム」の元顧問の紺野昌彦容疑者(48)と仲里勝憲容疑者(47)、日本法人の元取締役の鄭希容疑者(37)の3人が贈賄の疑いで再逮捕されました。

東京地検特捜部などによりますと秋元議員は中国企業側から3年前の平成29年12月にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪れた際におよそ150万円相当の旅費の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の9月に200万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。

秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されていますが、実際には支払っていなかった疑いがあるということです。

また特捜部は秋元議員が同じ年の9月に中国企業側から現金300万円の賄賂を受け取ったほか、おととし2月には企業側から北海道留寿都村への家族旅行に招待されおよそ76万円相当の利益供与を受けたとして収賄の罪で起訴し、元政策秘書の豊嶋晃弘被告(41)についても収賄の共犯として在宅起訴しました。

そして中国企業とともにIR参入を目指していた札幌市の観光会社「加森観光」の会長、加森公人被告(76)についてもおととし2月の家族旅行の代金の一部を負担していたとして贈賄の罪で在宅起訴しました。

さらに特捜部は贈賄の疑いで再逮捕された紺野元顧問と鄭元取締役が3年前の9月、海外から現金1500万円を不正に国内に持ち込んでいたとして外国為替法違反の罪でも起訴しました。

特捜部は不正に持ち込まれた現金の一部が賄賂に充てられ賄賂の総額は700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。

弁護士によりますと秋元議員はこれまでの調べに対し、不正を全面的に否定しているということです。

那覇市で開かれたシンポジウムとは

特捜部が新たに秋元議員への賄賂だったとみているのが3年前のシンポジウムの際に支払われた講演料です。

秋元議員はIRなどを担当する内閣府の副大臣に就任する3日前の平成29年8月4日、中国企業が那覇市で主催したシンポジウムに参加しIR関連の法制度や今後の展望などについて基調講演を行いました。

関係者によりますと、秋元議員と中国企業側はその前の平成29年5月に議員会館の事務所で面会していてその際、中国企業側は「大都市のIRには大手のカジノ事業者が参入すると思うので地方のIRをねらいたい」などと秋元議員に要望していたということです。

シンポジウムにはいずれも中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者や仲里勝憲容疑者らが関わり、浦添市の元市議会議員で秋元議員の元政策秘書と知り合いだった仲里元顧問が、基調講演を依頼していたということです。

関係者によりますと、中国企業側が秋元議員に支払う講演料は当初、50万円の予定でしたが、シンポジウム後の懇親会で秋元議員がIRなどを担当する内閣府副大臣に就任することが話題になったということです。

そして副大臣就任後の平成29年9月上旬、講演料を当初の4倍の200万円に増額し、元政策秘書の豊嶋晃弘被告が設立した都内の会社名義の口座に振り込んでいたということです。

このシンポジウムで親交を深めた中国企業側はその後、IR参入への要望を秋元議員に繰り返し伝えていたということです。

疑惑のマカオなどへのプライベートジェット旅行

特捜部がほかにも秋元議員への賄賂だったとみているのが、中国企業側に招待され3年前にプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費です。

関係者によりますと秋元議員は3年前の平成29年12月末、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の中国・深センにある本社などを訪問し、経営トップと面会していましたが、この際、企業側が用意したプライベートジェットで羽田空港から移動していました。

この旅行は2泊3日の日程で行われ本社訪問後はマカオに移動し、カジノ施設のVIPルームなどを訪れていてマカオでは高級外車で移動していたということです。

この訪問には、秋元議員の元政策秘書の豊嶋晃弘被告や贈賄側の元顧問、札幌市の加森会社の幹部らのほか、自民党の白須賀貴樹衆議院議員や勝沼栄明・前衆議院議員も同行していました。

秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されています。

しかし、実際には旅費は支払わておらず、秋元議員、白須賀議員、勝沼前議員のプライベートジェットの旅費や高級ホテルの宿泊費はいずれも中国企業側が負担していた疑いがあるということです。

秋元議員は逮捕前のNHKの取材に対し「IT企業が集積する深センを視察したついでにシンポジウムで知り合った中国企業を訪問しただけで、カジノでは自分のカネを数万円だけ使った。中国企業が所有する飛行機を利用したのは事実だが請求書どおりに代金を払い収支報告書に記載している。ほかの議員2人の旅費も自分が支払った」と説明していました。

秋元議員 不正を全面的に否定

弁護士によりますと秋元議員は不正を全面的に否定しているということですが、取り調べには黙秘せずに応じているということです。

このうち、3年前の衆議院の解散日当日に中国企業の元顧問らから現金300万円の賄賂を受け取ったとされることについては、弁護士に対し「受け取っていないし、面会した記憶も無い」などと説明しているということです。

また、中国企業側と札幌市の加森観光が負担したとされる北海道への家族旅行の代金およそ76万円については「秘書が処理したと思っていた」などと説明しているということです。

また加森観光からIR誘致に向けたインフラ整備の必要性について要望を受け、国土交通省の担当部署を紹介するなど便宜を図ったとされていることについては、「窓口を伝えたのは事実だが何かを指示したわけではない。特別な取り計らいをしたことはない」という趣旨の説明をしているということです。

また、中国企業側から那覇市で開かれたシンポジウムの講演料として元政策秘書の関連会社に支払われ特捜部が賄賂と認定した200万円については「元政策秘書に頼まれその関連会社の企画として講演した。支払いがどう処理されたかは知らない」などと説明しているということです。

さらに再逮捕の容疑で賄賂とされたマカオなどへの旅費についても「秘書が処理したと思っていた」と説明しているということです。

中国企業元顧問のSNSには札束の写真

関係者によりますと、中国企業元顧問の紺野昌彦容疑者らは、秋元議員に300万円の賄賂を渡す前日の平成29年9月27日に香港から航空機で合わせて1500万円の現金を不正に持ち込んだ罪にも問われていますが、紺野容疑者のフェイスブックにはその2日後の9月29日付けで、ゴムで束ねた多額の現金を積み重ねた写真が投稿されています。

そして「香港はビジネスの話が多くそのスピードも早い。まだまだ自由度が高い部分が多くおすすめです」などと記していて、スケジュールとして「23日から27日香港、28日大阪→東京→札幌」と書き込んでいます。

白須賀貴樹議員とは

自民党の白須賀貴樹 衆議院議員(44)は千葉県出身の歯科医師で、平成24年の衆議院議員選挙で立候補し初当選し現在3期目で、これまでに文部科学省などの政務官を務めています。

東京地検特捜部は先月、千葉県印西市にある白須賀議員の事務所を捜索していて、すでに白須賀議員本人から任意で事情を聴いたということです。

また、千葉市によりますと白須賀議員は贈賄側の中国企業の関係者を熊谷俊人市長に紹介し、去年1月8日と18日に2回面会していたということです。

千葉市の担当者は「白須賀議員からIR参入を希望する業者の紹介を受け、熊谷市長らがIRに対する当時の千葉市の考え方を説明した。それ以降、業者との交流は一切ない」と説明しています。

NHKは白須賀議員にマカオなどを訪問した際の旅費などについて複数回にわたって文書などでコメントを求めましたが、現在まで回答はありません。

勝沼栄明 前議員とは

自民党の勝沼栄明 前衆議院議員(45)は、香川県出身の医師で平成24年の衆議院議員選挙で初当選し、2期務めましたが、3年前の衆議院選挙で落選しました。

東京地検特捜部は先月、宮城県石巻市にある勝沼前議員の事務所を捜索していて、すでに勝沼前議員本人から任意で事情を聴いたということです。

NHKの取材に対し、勝沼前議員はマカオなどへの訪問について「落選後に派閥の先輩である秋元議員から『落ち込んでいるだろうから一緒にどうか』と誘われ2泊3日の日程で深センとマカオに視察に行った。秋元議員から『旅費は心配するな』と言われ支払ってもらった。秋元議員が費用をどうしていたのかは分からない。中国企業側とは旅行の際に初めて知り合いその後のつきあいはない」と話しています。

豊嶋晃弘 元政策秘書とは

在宅起訴された豊嶋晃弘 被告は、おととしまで秋元議員の政策秘書や公設第一秘書を務めていました。

以前は秋元議員とともに、東京・豊島区などが地元の別の衆議院議員の秘書を務めていて、秋元議員が平成16年に参議院選挙の比例代表で当選したあと、秋元議員の秘書に転身しました。

秋元議員が次の参議院選挙で落選した翌年の平成23年には都内に芸能関連の会社を設立し、秋元議員は平成25年までこの会社から顧問料を受け取っていました。

関係者によりますと、再逮捕の容疑で賄賂とされている中国企業主催のシンポジウムの講演料200万円は中国企業側からこの会社名義の口座に振り込まれていたということです。

豊嶋元秘書は、秋元議員が中国企業から招待され3年前の12月末にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪問した際にも同行していたということです。

今回の事件では中国企業の元顧問らが現金1500万円を国内に不正に持ち込んだとされる外国為替法違反事件の関係先として、先月7日に自宅が捜索を受け、東京地検特捜部から任意で事情を聴かれていました。

秋元議員は逮捕前の取材に対し「豊嶋元秘書は体調を崩しておととしの秋ごろ、事務所を退職した。最後に連絡をとったのは去年の夏ごろだ」と説明していました。

NHKの取材に対し、豊嶋元秘書を知る男性は「秋元議員とは、2人が別の国会議員の秘書時代からの長年のつきあいなので、関係はかなり濃いと思う。豊嶋元秘書は物腰はすごく柔らかで秘書の鑑というくらい能力が高い。陳情の窓口や秋元議員のスケジュールの管理はすべて彼が行っていた」話しています。

ほかの国会議員への資金提供は

今回の事件を巡っては、贈賄側の中国企業の元顧問が3年前の衆議院選挙の時期に、秋元議員のほかにも「5人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述し、東京地検特捜部が事実関係を確認するためこの5人から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。

この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎議員です。

このうち下地議員は今月6日、事務所の職員が元顧問の1人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたにもかかわらず政治資金収支報告書への記載が漏れていたことを明らかにしました。

下地議員は離党届を提出しましたが日本維新の会は最も重い除名処分にしました。

ほかの4人は中国企業側からの資金提供を否定していますが、このうち船橋議員は今月8日、衆議院選挙を控えた時期に中国企業とともにIRの誘致を目指していた加森観光の役員から100万円の寄付を受けていたことを明らかにし、政治資金収支報告書を訂正しました。

また中村議員は中国企業ではなく加森観光側から200万円の寄付を受けたとしたうえで、このうち100万円を岩屋議員の自民党支部に寄付したと説明しています。

岩屋議員は今月4日に記者会見を開き「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と述べました。

宮崎議員は「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない」としています。

加森観光とは

札幌市中央区に本社を置く「加森観光」は、昭和56年に設立した観光会社で、リゾート施設の開発のほか、観光施設やホテルの経営を手がけています。

北海道内を中心にグループでゴルフ場やスキー場、それにホテルや飲食店といった20以上の観光施設を運営し、オーストラリアでもコアラを観察できる観光施設を展開しています。

このうち留寿都村で運営する大型リゾート施設「ルスツリゾート」は、パウダースノーを売りにした大規模スキー場や遊園地、世界的な高級ホテルブランド「ウェスティン」のホテルがあり多くの外国人観光客も訪れています。

日ロ両政府が進める北方領土での共同経済活動にも関心を示していて、3年前にロシア側との協議に出席した加森公人 会長は、NHKの取材に対し「ホテルやレストラン、それに温泉などへの投資の要望を受けたが、私たちは企業なので、利益が出るかが大前提になる」と述べていました。

さらにことし6月からの北海道内の7空港民営化では、加森観光は、フランスの空港公団と共に国からの委託を目指しましたが審査の結果、別の企業グループが選定され参入には至りませんでした。

加森観光が入る協議会のIR整備構想

加森観光が入る協議会は、北海道留寿都村にIRを整備する構想案を発表していました。

それによりますと、現在、加森観光が運営しているスキー場や遊園地、それにゴルフ場やホテルを備えた「ルスツリゾート」の近くに、新たに総面積51ヘクタールのIRをおよそ1700億円を投じて建設するとしています。カジノに加え1300室規模のホテルやレストラン、ショッピングモールや大規模な国際会議場も設けるとしています。

また、IRとルスツリゾートをモノレールでつなぎ、プライベートジェットが発着できる2000メートル級の滑走路を備えた飛行場も新設する計画です。構想案では、IR全体の売り上げを年間1080億円と想定しています。

ただ、おととし11月、道が候補地を留寿都村ではなく、苫小牧市に絞って誘致の是非を検討する考えを明らかにしたため、計画は行き詰まっています。

さらに去年11月、道はIR誘致について来年7月までの国への申請断念を表明した際、将来的に誘致する候補地も留寿都村ではなく苫小牧市を基本とするとしています。

加森観光「極めて遺憾」

会長の加森公人被告(76)が、贈賄の罪で在宅起訴されたことについて、札幌市の「加森観光」は「このような事態になり、極めて遺憾です。今後、裁判が始まるため事件の内容についてはコメントを差し控えます。関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、起訴の事実を重く受け止め、いま一度、全社を挙げてコンプライアンス強化に全力を尽くします」とするコメントを発表しました。

官房長官「所感は控える」

菅官房長官は午後の記者会見で、「検察当局の事件処理や捜査の具体的内容に関わる事柄であり、所感を申し上げることは控える」と述べました。

一方で菅官房長官はIR=統合型リゾート施設の整備について、「これまで議論を積み重ねており、引き続きできるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」と述べました。