良品計画 中国での商標権敗訴も事業の拡大は続ける方針

良品計画 中国での商標権敗訴も事業の拡大は続ける方針
「無印良品」のブランド名で生活雑貨を販売する「良品計画」が、中国で同じ商標を使う地元企業と権利をめぐり争った裁判で敗訴したことについて、松崎曉社長は、相手企業の商標権の無効を求めていくとしたうえで、中国事業の拡大は続ける方針を示しました。
良品計画は「無印良品」のブランド名で、中国でおよそ300店舗を展開していますが、タオルや寝具などの製品について中国企業が「無印良品」の商標を登録していて、両社は商標権をめぐって裁判で争っていました。

中国の裁判所は去年11月、中国企業の主張を認め、良品計画に対しおよそ1000万円の賠償を命じる判決が確定し、該当する商品で「無印良品」の商標が使えない状態となっています。

これについて、良品計画の松崎社長は「『無印良品』は、全世界で出願登録しており、きちんとした形で当社の権利が認められるようにすることは最大の課題だ」と述べ、相手企業の商標権の無効を求める訴訟や手続きを進めていることを明らかにしました。

良品計画は、このほかにも中国で商標権をめぐる訴訟を数十件抱えているということですが、今後について松崎社長は「中国は海外で最大の市場であり撤退や縮小は全く考えておらず、今後も年30店程度の出店を続ける」と述べ、中国事業の拡大を続ける考えを強調しました。