ゴーン被告が使っていたパソコン差し押さえ 弁護側が拒否

ゴーン被告が使っていたパソコン差し押さえ 弁護側が拒否
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日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、中東のレバノンに逃亡した事件で8日午前、東京地方検察庁の係官が弁護団の都内の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護側が拒否したことが関係者への取材で分かりました。検察は今後の対応を検討するものとみられます。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は、保釈中の先月30日に中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査しています。

東京地検はすでに弁護団の都内の事務所に保管されていた、元会長のパスポート3通を差し押さえていますが、関係者によりますと、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、8日午前、係官数人が東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。

しかし、弁護側は差し押さえを拒否したということです。

弁護士には依頼者の秘密を守るため、令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます。

東京地検は今後の対応を検討するものとみられます。

弁護団「押収拒絶権を行使」

ゴーン被告の弁護団は「東京地検が令状を持ってゴーン元会長が使用していたパソコンなどの捜索差し押さえに来たが、弁護士の守秘義務に鑑み、刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらった」とするコメントを出しました。

菅官房長官「必要な協力を要請」

菅官房長官は午前の記者会見で「事実関係は引き続き確認中だが、ゴーン被告が不法にわが国から出国し、レバノンに到着したことは誠に遺憾であり、駐レバノン大使から改めて大統領に伝えた。レバノン政府には事実関係の究明を含め、必要な協力を要請していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「違法行為や脱法行為は許されない」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「日本の刑事手続きについての批判もあるが、仮に法律に不備があったとしても、違法行為や脱法行為は許されない。法を犯しているという事実は非常に重く、事実の解明と再発防止に努めなければならない」と述べました。