ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”

ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”
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保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は8日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。
アメリカのFOXビジネスは6日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。

この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。

そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、8日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。

また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしていたことから「彼らは私を取り除きたかった」と述べたということです。

さらに、日本をひそかに出国した理由について、ゴーン元会長は「妻と会って話すことを許されず、日本では公正な裁判を受けられないと思った」と主張したということです。

ゴーン元会長が8日に予定している記者会見は、日本を出国後初めてのもので、出国の経緯や、みずからの立場をどのように説明するのか国際的に注目されています。

菅官房長官「レバノン政府に必要な協力求める」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道の内容について官房長官の立場でのコメントは控える。わが国は法治国家であるので、法と証拠に基づいて対応している」と述べました。

そのうえで「政府としてはレバノンを含めた関係国の外交当局とさまざまな機会を通じて意思疎通を図っている。その中でレバノン政府に対しては、ゴーン被告が不法にわが国から出国しレバノンに到着していることは誠に遺憾であることを伝えるとともに、事実関係の究明を含めて必要な協力を求めているところだ」と述べ、7日、駐レバノン大使がレバノンのアウン大統領と面会して日本の立場を伝える考えを示しました。

そして「この事案が発生してから、法務大臣を中心に関係省庁が1つとなって、こうしたことが二度と起きることがないよう検査なども含めて対応している」と述べました。

麻生副総理「不正行為で出国は事実」

ゴーン元会長がひそかに出国したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「事実関係は現在も確認中だが、少なくとも、このゴーンといういわゆる保釈中の人が何らかの不正な行為で日本から国外に出たということになったことだけは事実なので、法務大臣が、甚だ遺憾なんだということを述べていると承知している」と述べました。

森法相「国民に不安生じさせないよう説明」

森法務大臣は、7日午後、法務省の職員およそ250人を前に年頭にあたって所感を述べました。

この中で、ゴーン元会長が不法に出国した問題について「大みそかからほぼ連日大臣室に出ているが、関係部局の皆様にもよく頑張っていただいた。関係部署に対し、同様の事案が発生しないようにし、事実関係の調査を進めさせているところだ。捜査中の事案であるため詳細は明らかにできないが、国民の皆様に不安を生じさせることがないように適切な説明をしていきたい」と述べました。