“時短”東大阪オーナーと31日で契約解除へ セブン‐イレブン

“時短”東大阪オーナーと31日で契約解除へ セブン‐イレブン
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セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずに営業時間を短縮している大阪・東大阪市のコンビニのオーナーと大阪市で面談し、予定どおり今月31日で加盟店契約を解除すると伝えました。オーナーは店の明け渡しを拒否するとともに裁判を起こすとしています。
セブン‐イレブン・ジャパンは29日、大阪市内にある大阪地区事務所で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」のオーナーの松本実敏さんと面談しました。

利用客からの苦情が数多く寄せられたとしてオーナーが是正措置を取らなかった場合は今月31日をもって加盟店契約を解除すると今月20日に通知していました。

およそ3時間におよぶ面談の結果、本部は信頼関係の回復には至らなかったとして、予定どおり契約を解除すると伝えました。

松本オーナーによりますと31日以降、商品の配送やレジの使用はとめられるということです。

松本オーナーは記者団に対して店の明け渡しを拒否する考えを示し、店内に残された商品を売って営業を続けたいと話しました。
そのうえで裁判所にオーナーとしての地位の確認などを求める仮処分を申し立てて本部側と争う考えを強調しました。

この店舗では、ことし2月から、本部と合意を得ずに営業時間の短縮に踏み切り、コンビニの24時間営業をめぐる問題が表面化するきっかけとなりました。

セブン‐イレブン・ジャパン「コメント控える」

セブン‐イレブン・ジャパンは「現在、双方の弁護士間の協議に入っているため、コメントは差し控えさせていただきます」としています。