知らないと大変なことに! 相続の3か月ルールって?

知らないと大変なことに! 相続の3か月ルールって?
相続の「3か月ルール」って知っていますか?相続をするかしないかを選択できる期間、これが3か月以内だという決まりです。ただ、相続を経験した人でないとなじみがないかもしれません。実際、私の周りには「知らない」という人がかなりたくさんいましたし、かく言う私も知りませんでした。ただ、このルールを知らないと思わぬ落とし穴があるのです。(経済部記者 寺田麻美)
※本文の内容を要約して、記者が説明したショート動画です。

3か月以内に 選択肢が3つ

相続の3か月ルールは民法915条1項に定められています。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない
「相続人」とは、遺産を受け取る側の人。ただ、相続といっても現金や貴金属、資産価値が高い不動産などプラスの財産だけではありません。借金や資産価値のない空き家といったマイナスの財産を引き継ぐ可能性もあります。

それでは、プラスの財産だけ引き継ぐ方法はないのかといえば、残念ながらそれはありません。

ただ、法律では相続する財産に応じて3つの方法を選択できるようになっています。
まず「単純承認
借金などのマイナスの財産を含めてすべての相続財産を引き受ける方法です。

2つ目は「相続放棄
家庭裁判所に「財産は一切相続しません」と申し出て相続人となることを拒否する制度です。

3つ目は「限定承認
これは、プラスの財産とマイナスの財産を引き継ぎますが、マイナスの財産が想定以上に増えても、支払い義務はプラスの財産の範囲内にとどまるという制度です。財産目録などの書類を作成し、家庭裁判所に提出して手続きを進めますが、相続人が複数いるときにはすべての相続人の合意をとりつける必要があるなど労力がかかることから、あまり利用されていません。

民法の条文では、この3つの選択をするまでの期間(熟慮期間)を「3か月以内」と定めています。

それではこの3か月の期間、いつからスタートするのでしょうか。ここが間違えやすいのですが、相続財産を残した人(被相続人)が亡くなったときからではありません。

条文では、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」となっています。

つまり、被相続人が亡くなり相続が始まったことを知ったとき。それによって自分が相続人となったことを知ったとき。この2つの条件を満たした時点から熟慮期間の3か月がスタートします。

なぜ3か月なのか?

親族が亡くなって慌ただしい中で、財産の中身を詳しく調べ、必要があれば書類を用意して裁判所に「放棄」や「限定承認」を申し出る。
これを3か月以内にやるというのはなかなか大変です。

そもそも、なぜ熟慮期間は3か月となっているのでしょうか。期限を設けた理由について、民法の教科書では、相続財産が誰のものかはっきりしないと法律関係が安定せず、利害関係者に不利益を及ぼすことになりかねないからだと説明されています。

しかし、なぜ3か月なのかという疑問に答えるものが見つからなかったため、思い切って専門家に聞いてみました。
大阪学院大学の松川正毅教授によると、この3か月ルールは、明治民法の条文にもあるそうで、明治民法の起草者で日本民法典の父と呼ばれる梅謙次郎がその著書「民法要義」の中でその根拠にふれているということです。
そこには次のような趣旨のことが書かれています。

「多くの相続のケースでは、3か月という期間はその調査をするのに十分といえるが、調査のため特に長い期間が必要な場合は裁判所でこれを延長することができる。これ故、原則3か月としても決して不便と感じることはないはずだ」

松川教授は、次のように話します。
松川教授
「民法の起草者は3か月の熟慮期間があれば対応できると考えたのだろう。昔は親族の財産を引き継ぐことは当たり前だったが、いまは財産の内容も親族との関係も変わっている。3か月が短いと思う人もいるだろう。時代にあった相続の制度とは何か考える必要がある」

3か月ルールの落とし穴

先ほど紹介した梅謙次郎の言葉にありましたが、相続財産の調査に時間がかかりそうな場合、今の民法でも家庭裁判所に申請すれば3か月の熟慮期間を延長することができます。

ところが、この3か月ルール、思わぬ落とし穴があります。

何もせずに3か月が過ぎてしまうと単純承認したとみなされてしまい、多くの場合、相続放棄ができなくなるのです。

私たちは、30年間絶縁状態だった父親から資産価値がない古い住宅を相続することになったある女性を取材しました。
女性は、3か月ルールを知らず、熟慮期間が過ぎたあと弁護士に相談しましたが、そこで、もはや放棄できないと初めて知ったといいます。

女性は、「そんな縛りがあるとは全然わからなかった。本当にいらない家だ」と嘆いていました。
相続の相談現場では3か月ルールはどのように受け止められているのか。大阪市の司法書士法人に話を聞きました。

代表司法書士の椎葉基史さんによると、「3か月を過ぎてしまったが、相続を放棄できないだろうか」という相談が相次いでいるということです。
「そもそも3か月ルールについて知らない人が非常に多い。自分には相続する財産はないだろうと思っていたら、突然、借金など負の遺産を相続することになり、調べてみると、3か月が過ぎていたというようなケースが多い」
ただ、椎葉さんによると、こうしたケースで相続放棄が認められる場合もあるそうです。

最高裁判所は、昭和59年の判決で、被相続人に相続財産がまったくないと信じ、そのことに相当な理由がある場合、熟慮期間は「相続人が相続財産の全部または一部を認識したときから始まる」という判断を示しています。

つまりマイナスの相続財産の存在を知ったときから3か月の熟慮期間がスタートするという考え方です。

ただ、こうした場合でも、現金などプラスの財産をすでに相続しているような場合には相続放棄は難しいといいます。

“突然相続”から財産を守る仕組みを

最近は、これまで疎遠だった親族から突然、借金やマイナスの不動産などの相続がめぐってくるというケースも相次いでいます。

立教大学の幡野弘樹教授は、こうした思わぬ相続から自分の財産を守るための仕組み作りを検討すべきだと主張しています。
「相続人に思わぬ債務を負わせるリスクもあるというのが今の日本の相続の制度だ。2000年代になって、韓国や台湾では相続人が相続したプラスの財産以上の債務を負わないような制度に変えているが、日本でも想定外のリスクから財産を守るための仕組みが求められる」
明治時代から日本の相続制度にある3か月ルール、延長もできるけど、何もしないと落とし穴もある。一方で例外もある。

ずいぶん複雑な仕組みだと思われたかもしれませんが、今の時代、相続に潜むリスクから自分の財産を守るためにもこのルールを理解しておくことが必要です。

一方で、多様化する今の家族や親族の形を踏まえて相続の仕組みをどう改めるべきか、社会全体で議論を進めるべきだと感じました。
経済部記者
寺田麻美
平成21年NHK入局。
高知放送局を経て経済部で財務省、流通業界などを担当。現在は、消費の現場から相続の問題まで幅広い分野を取材。