k10012213361_201912130656_201912130706.mp4

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」は13日が最終日の予定ですが、温室効果ガスの削減目標の引き上げを、会議の成果にどう盛り込むかなどをめぐって意見の隔たりがあり、交渉は難航しています。

「ＣＯＰ25」は交渉が最終日を迎えるのを前に、議長国チリのシュミット環境相が、各国の閣僚級などを集めて交渉の進捗状況を説明しました。

今回のＣＯＰでは温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が来年から始まるのを前に、温室効果ガスの削減目標を引き上げることで各国が一致できるかどうかが大きな焦点となっています。

これまでのところ、会議の成果となる文書に、削減目標の引き上げを各国に促す記述を盛り込む方向で議論が進められていますが、記述の表現の強さをめぐって意見の隔たりがあるということです。

また、「パリ協定」の実施に必要なルールについても交渉が難航しています。

このうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を、自国の削減分として計算する際のルールについては、二重計上を防ぐために、削減量などを詳細に国連に報告する案が出ていますが、途上国の一部が反発しているということです。

交渉の状況について、小泉環境大臣は「交渉というものは最後まで何があるか分からないが、楽観と健全な危機感を共有しながら、万全の対応ができるようにしたい」と述べました。

13日のうちに各国が妥協点を見いだすことができない場合は、会期を延長して交渉が続けられる見通しです。