消費税率の引き上げに併せて10月から始まった幼児教育と保育の無償化で、政府は今年度の経費として3882億円を予算に計上しています。

内閣府によりますと、その後、自治体を通じて10月１日時点の利用状況などを調べた結果、当初の想定より認可保育所の利用者が多かったほか、所得に応じて設定されている保育料の金額についても比較的高い利用者が多かったということです。

このため今年度、必要な経費は最終的に4375億円となり、財源が493億円不足する見通しになったということです。

不足分の内訳は、私立の認可保育所や一部の幼稚園の費用が302億、自治体が運営する公立の保育所などの費用が191億となっています。

政府は今年度の補正予算案に、不足分の経費を計上することにしています。

また、内閣府によりますと今回の調査を踏まえると来年度の経費も当初の想定の7700億円を上回り、8000億円を超える見通しだということです。

無償化にかかる経費は来年度以降、一部を地方自治体が負担することになっていて、自治体の負担も増す見通しです。

社会保障や子育て政策の専門家で京都大学大学院の柴田悠准教授は、「女性の社会進出に伴って保育所の利用者がもともと増加傾向にある中、需要の見通しが甘かったのではないか。また、無償化することによって潜在的な保育のニーズを掘り起こした可能性もあり、待機児童問題がますます悪化する懸念がある」と指摘しました。

そのうえで、「今後も毎年予算が膨らんでいくと財源の手当てをどうするかが問題となる。制度自体は評価できるので、無償化する対象を絞り込むなど制度が維持できるように絶え間ない見直しが必要だ」と話しています。