笹子トンネル事故7年 慰霊式 「老朽化施設見直しの契機に」

笹子トンネル事故7年 慰霊式 「老朽化施設見直しの契機に」
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山梨県の中央自動車道、笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が死亡した事故から2日で7年です。現場の近くで追悼慰霊式が行われ、遺族などが犠牲者を悼みました。
平成24年12月2日、山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、4台の車が巻き込まれて9人が死亡、3人がけがをしました。

ことし現場の近くには2つの慰霊碑が建てられ、このうちトンネルの出入り口付近の慰霊碑の前では遺族や中日本高速道路の役員が事故が起きた午前8時3分に合わせて黙とうをささげ、花を手向けました。

このあとおよそ7キロ離れたパーキングエリア内に完成した慰霊碑の前に移動し、追悼慰霊式が行われました。

中日本高速道路の宮池克人社長が「亡くなられた皆様の無念さを重く受け止め、事故の尊い教訓を風化させることなく二度と事故を起こさないという深い反省と強い決意のもと、安全性向上に取り組んで参ります」と述べました。

続いて、弟の小林洋平さんを亡くした兄の俊介さんが遺族を代表し、「言われるがままに死亡届を書かされている父の背中、好物を自宅で作り、ひつぎの中に添えて見送る母の姿を私は一生忘れることはできません。事故の原因を明らかにし社会全体の老朽化する施設の安全管理を見直すきっかけになってほしい」と訴えました。

事故をめぐっては業務上過失致死傷の疑いで書類送検された中日本高速道路と子会社の当時の幹部など10人が不起訴とされたものの、甲府検察審査会がことし7月、当時、点検や保全業務にあたっていた職員2人については「不起訴は不当」と議決し、検察が再捜査を行っています。

石川さんの父「真実を語ってくれなければ納得できない」

事故で亡くなった石川友梨さん(当時28)の父親の石川信一さんは「時間がたてば心の傷も癒えるかと思ったが、かえって痛みが増して、娘の愛おしさが込み上げてくる。真実を語ってくれなければ私たちは納得できないと、毎年担当者に訴え続けているが、遺族にとってはストレスがたまる一方だ。式に参列する意義があるのか、自問自答しながら毎年参加している」と話していました。

森さんの父「なぜメンテナンス怠った 説明を」

事故で亡くなった森重之さん(当時27)の父親の森和之さんは「息子のために何をしてあげられるのかと考えながら7年たちましたが、いまだに答えを見つけられていません。極めてぜい弱な構造物を造りながら、メンテナンスを怠っていたのはなぜなのか、素人にもわかるように説明してほしいとずっと活動してきましたが、いまだによくわかりません」と話していました。

松本さんの父「きょうは涙抑えられなかった」

事故で亡くなった松本玲さんの(当時28)父親の松本邦夫さんは「最近涙を流すことは少なくなったが、きょうは久しぶりに悲しくなって涙を抑えられなかった。5人の若者が生きていれば家族を持つ喜びを味わえたが、その前に亡くなってしまい、残念で残酷なことが起きたと改めて思った」と話しました。

そして、ことし7月に甲府検察審査会が出した議決について「議決には、事故の原因や天井板の落下が防げなかった理由についてもっと捜査をすべきだと何度も書かれている。捜査で真相を明らかにすることが、事故防止の仕組みを作る重要なステップだと思う」と述べました。

小林さんの父「再発防止が犠牲者への唯一の供養」

事故で亡くなった小林洋平さん(当時27)の父親の小林寿男さんは「洋平の遺影を見ると涙が流れて、今頃言ってもしょうがないですが、もっと優しくすればよかったと思います」と話しました。

中日本高速道路に対しては「社長は当事者として勇気をもって、なぜこの事故が起きたか従業員に問いかけてもらい、再発防止のために手を打つことが犠牲者に報いる唯一の供養だ」と訴えました。

中日本高速道路社長「安全性向上が最大の使命」

慰霊式のあと、中日本高速道路の宮池克人社長は「安全性の向上は会社最大の使命だ。7年がたち、事故後に入社した社員も増えているので、今後も尊い経験を後世に伝えていきたい」と話しました。

現在も検察による捜査が続いていることについては、個別の話は差し控えるとしたうえで「国の事故調査委員会への情報提供など、これまでも捜査に協力している。そういったことに基づいて遺族と話を進め、末永く寄り添っていきたい」と述べました。

国土交通副大臣「老朽化にどう対応していくかが課題」

国土交通省の青木一彦副大臣は「もう7年たったんだという思いがある。中日本高速道路は一日も早い信頼の回復や再発防止の徹底に努めるとともに、事故を風化させないよう、後世にまでしっかりと伝えていただきたい」と述べました。

また「国としても点検などに力を入れているが、老朽化にどう対応していくかが課題だ」と述べ、再発防止に向けた対策を進める考えを示しました。