「ながら運転」1日から厳罰化 企業の間で対策に関心

「ながら運転」1日から厳罰化 企業の間で対策に関心
スマートフォンを見ながら車を運転する「ながら運転」の反則金や違反点数が12月1日から引き上げられます。企業の間では、社員の「ながら運転」対策に関心が高まっています。
道路交通法の改正に伴って、運転中にスマートフォンの画面を見るといった行為の反則金や違反の点数は1日から、普通車の場合で3倍に引き上げられます。

こうした中、車のリースなどを行うオリックス自動車によりますと、「ながら運転」を検知するドライブレコーダーの法人向けの販売が伸びていて、ことし9月までの3か月間の販売台数が前の3か月に比べて2倍に増えたということです。

このドライブレコーダーは、ドライバーの視線や首の角度などをカメラで分析し、スマホを見ている場合に警告音を鳴らすほか、警告音が鳴った履歴を会社側が確認できるようになっています。

オリックス自動車リスクコンサルティング部の竹村成史部長は「運転中に携帯の利用を禁じる社内ルールがあっても、これまでは確認するすべがなかった。ルールを徹底したいという声が増えている」と話しています。

一方、三井住友海上は12月から運転中はスマホが使えなくなるアプリを企業に提供します。

専用の機器を車に取り付けて時速20キロ以上出すと、アプリが入ったスマホは操作ができなくなる仕組みで、物流や小売企業からの引き合いが多いということです。

アプリを利用する企業に対して自動車保険の割り引きなども検討していて、「ながら運転」の防止につなげたい考えです。

「ながら運転」で家族失った遺族から切実な声

今回の厳罰化について、「ながら運転」で家族を失った人からは、同じような事故の根絶につながってほしいという切実な声が上がっています。

愛知県一宮市の則竹崇智さんは平成28年、小学4年生だった息子の敬太くん(当時9)をスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンGO」をしながら運転していた男のトラックにはねられて亡くしました。

10月で事故から3年がたちましたが、気持ちの整理はつかないままです。

事故の悲惨さを伝えようと、敬太くんが事故の際に持っていた水筒を今も大切に保管しています。

みずからも「ながら運転」の罰則強化を訴えてきた則竹さんは「スマホがこれだけ普及していますから、『ながら運転』が危険だという認識がだんだんなくなってきているのではないか。ここでもう一度、自分の行動を見直してほしい。事故を起こしてからでは遅いので、本当に、これをきっかけに『ながら運転』をやめてほしい」と話しています。

そのうえで「水筒を見ると、当時の衝撃を物語っていて、本当に痛かっただろうな、怖かっただろうなと、いまだに悲しみが込み上げてきます。こうした交通死亡事故の一つ一つに、悲しんだり苦しんだりする家族が何人、何十人といるということを皆さんに知ってほしい。行動を変えていただければ、敬太の供養にもつながると思います」と話しています。