デジタル経営の取り組みを格付け 改正情報処理促進法が成立

デジタル経営の取り組みを格付け 改正情報処理促進法が成立
デジタル技術を活用した経営改革を促すため、企業の取り組みを国が格付けする制度を導入することを盛り込んだ、改正情報処理促進法が29日の参議院本会議で可決され、成立しました。
国内の企業は事業部門ごとにシステムが細分化されていて、会社全体で連携してデータを使っていないなど、デジタル技術を十分に活用していないことが競争力の低下を招いているという指摘があります。

この法律では国が、希望する企業を経営戦略の中にデジタル化が明確に位置づけられているかや、必要な人材を育成する仕組みが整っているかといった項目で評価し、格付けを与えます。

高い格付けを得た企業は、例えば効率的なシステムのもとでスピード感のある経営を行っている姿勢をアピールし、優秀な人材や資金を集めやすくなる効果が想定されるということです。

企業の老朽化したシステムは経営の足かせとなる一方で、費用の問題から更新に踏み切れない経営者も多いということで、経済産業省としては格付けをきっかけにシステムの刷新なども促していきたい考えです。