“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針

“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針
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障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。
中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5%を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし6月1日時点で1.03%と中央省庁の中でもっとも低くなっています。

厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。

そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。

外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人ほどに減ることになります。

この措置は5年間の限定でその間に雇用を増やすための対策を進めるとしていますが、審議会の委員からは「本来であれば今の条件で達成できるよう努力することが大事だ」などといった意見が出ていました。

厚生労働省は審議会の方針を踏まえて必要な政令の改正を検討することにしています。

専門家「世の中の流れに逆行」

障害者の就労支援に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授は「民間企業も含めてはじめから『この仕事は障害者にはできない』と決めつけて、除外するのはなくしていこうというのが世の中の流れなのに、今回示された方針はそれに逆行すると言わざるをえない」と指摘しました。

また、中央省庁で性急に障害者雇用が進められているとしたうえで、「本来であれば、職場の中で障害者がどのような仕事につくことができるのか、できないことがあればどうすればできるようになるのかじっくり議論して、徐々に雇用を増やしていく必要がある。中央省庁は民間企業の手本となるべき存在なので、雇用率が達成できないのであれば、それを認めたうえで理由を説明し、達成に向けて時間をかけて努力すべきだ」と指摘しました。