桜を見る会 野党「政府から一定の回答」国会審議に復帰

桜を見る会 野党「政府から一定の回答」国会審議に復帰
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「桜を見る会」をめぐり、野党側は、招待状に関する資料について政府側から一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。
「桜を見る会」をめぐり野党側は、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集めて経営破綻した企業「ジャパンライフ」の幹部を安倍総理大臣が招待したのかどうかを確認しようとしない政府・与党の対応は看過できないとして28日、国会審議に応じない方針を決め、29日午前中の衆議院の国会審議を欠席しました。

こうした中、29日午後、参議院行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、内閣府は共産党に提出していた「桜を見る会」の招待状の発送業務を発注するための仕様書について「発送を効率化するために『招待区分』を記している」などと説明しました。

これを受けて、野党側は、これまで政府のものかどうかも答えられないとしてきた資料について、一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「資料の解釈についてはさまざまだが、安倍総理大臣を含む官邸の推薦枠として、ジャパンライフの幹部に招待状を発送したとみなすことにした。なぜ招待したのか政府は説明する責任がある」と述べました。

このあと国会では、与野党の議員が出席して衆議院と参議院でそれぞれ本会議が開かれ、国会の同意が必要な人事案などの採決が行われました。

また、週明けの来月2日に参議院本会議を開いて、国の決算について質疑を行うことで与野党が合意し、野党側は「桜を見る会」について、安倍総理大臣に直接ただすことにしています。

立民 枝野代表「将棋に例えれば投了」

立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「安倍総理大臣の推薦枠によってオーナー商法で強制捜査を受けた企業の幹部が『桜を見る会』に招かれていたことが明確になった。将棋に例えれば、プロなら投了する場面だが、安倍総理大臣は素人のようだから、将棋盤をひっくり返す可能性が高まってきた。衆議院選挙の準備を進めたい」と述べました。

ジャパンライフ「桜を見る会」の招待状で勧誘

被害者側の弁護団によりますと健康器具販売会社「ジャパンライフ」は平成27年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し顧客を勧誘していたということです。

この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」という文言とともに、安倍総理大臣の顔写真や当時の山口会長宛の招待状、そして受付票の写真が印刷されています。
そして受付票に記されていた番号の最初の2ケタが「60」となっています。

共産党が入手した内閣府が桜を見る会の招待状を送るための仕様書には招待区分について「総理・長官等の推薦者(60、61、62、63)」と記されていて、野党側は安倍総理大臣が「ジャパンライフ」の幹部を招待した疑いがあるとして確認を求めていました。

「桜を見る会」で信用した人も

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会事務局の杉浦英樹弁護士は、「相談者の中には、セミナーで桜を見る会の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。桜を見る会の招待状が顧客を信用させる材料に使われており政府の責任は重大だ」と話しています。

警視庁 特商法違反の疑いで捜査

健康器具販売会社の「ジャパンライフ」はいわゆる「オーナー商法」を展開し高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし、平成26年に消費者庁から2回にわたって行政指導を受けたほか、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、平成28年からおととしにかけて消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しました。

おととし12月には資金繰りに行き詰まり去年3月、東京地方裁判所はジャパンライフの破産手続きを開始する決定をしました。

そして、ことし4月、警視庁は特定商取引法違反の疑いで山口隆祥元会長や当時の幹部の自宅など全国のおよそ30か所の関係先を捜索し捜査を続けています。