困窮家庭の子どもたち 無償支援の取り組み広がる

困窮家庭の子どもたち 無償支援の取り組み広がる
子どもの貧困対策で、政府は、切れ目ない支援に取り組むなどとした、新たな大綱を閣議決定しました。民間のNPOなどでは、経済的に困窮する家庭に無償で食品を届けたり、無償で勉強を教えたりする取り組みが広がっています。

広がる「こども宅食」

このうち、東京 文京区はふるさと納税を活用してNPOや企業とともに2年前から全国に先駆けて「こども宅食」を実施しています。

この取り組みでは児童扶養手当や就学援助を受けている家庭を対象に2か月に1度、コメやレトルト食品などを届けています。
29日は取り組みに参加している東京 江東区の運送会社の物流拠点で、来月に届ける食品を準備する作業が行われました。

取り組みに賛同した企業から寄付されたコメやレトルト食品、お菓子など27点がクリスマスの柄の袋に入れられ、コンテナに詰められていきました。
「こども宅食」の運営を行うNPOの増田朱里さんは「喜んでいただいています。お菓子を買えない家庭では宅食のお菓子があることで、お友達を家に呼ぶことができたという声も聞いています。実際にお届けして『最近どうですか』とか話をすることで困り事などを話してもらえる」と話していました。

一方で、増田さんは支援の難しさも感じていて「外から見るときれいな家に住んでいたり自分の食費を削って、子どもを塾や習い事に通わせたりして貧困が見えにくくなっている。親も見せないように必死に隠しているため、支援につながらないおそれがある」と話していました。

SNSで家庭の状況把握も

このため、文京区の「こども宅食」では対象世帯はSNSで簡単に申し込めるようにしているということです。

また、SNSで気軽にやり取りができることで家庭の現状を把握することができ、さらに必要な支援につなげることもできるということです。

「こども宅食」の取り組みは最近では佐賀県や新潟市などでも行われていて、全国各地に広がっています。

寄せられる感謝の声

文京区の「こども宅食」を運営するNPOには利用者のさまざまな声がSNSで寄せられています。

初めて食品を受け取ったという利用者からは「こんなにたくさんと、量が多いことに驚きました。懸念していた賞味期限もすべて余裕がありましたし、バラエティー豊かなのも想像以上でした。子どもたちにも『これはこども宅食で頂いたもの』と話して、ふだん以上に『いただきます』に気持ちを込めてから、頂きました。そのせいか、お菓子も取り合いではなく、仲よく分けあうことができ、うれしく楽しい時間を過ごすことができました」というメッセージが寄せられたということです。

また、この取り組みでは食品以外にもコンサートやスポーツ観戦、温泉施設の入場券なども抽せんで配布していて、受け取った人からは「ふだんは体験することが難しいイベントを企画・招待くださり、大変感謝しております。ひとりきりで子育てし日常に忙殺される中、非日常のひとときが持てることはとても幸運なことです。大げさに聞こえるかもしれませんが、本当に生きててよかったなあ、と心から思いました。本当にありがとうございました」といった声も寄せられています。

学習支援のニーズも

一方、経済的に厳しい家庭の子どもたちに無料で勉強を教える学習支援のニーズがここ数年、高まっています。

このうち9年前に都内で学習支援の活動を始めたNPO法人は、今では東京と千葉、それに宮城で合わせて50か所以上の拠点を置くまでに拡大しました。対象としているのは小学5年生から高校3年生までの経済的に厳しい家庭の子どもたちです。
28日に都内で中学生を対象にした英語の教室が開かれ、9人の子どもたちが、外資系企業で働く男性のボランティアなどから文法やスピーチのしかたなどについて指導を受けていました。
教室に参加する子どもたちは年々増えているということで、これまでに延べ1万人以上が利用しているということです。

ボランティアの男性は「塾にも通えず、家でも誰も勉強の面倒を見てくれないという家庭の子どもたちは多い。こうした場を通して、大学進学や就職など将来の選択肢を増やして貧困の連鎖を断ち切ってほしい」と話していました。
NPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「貧困家庭では子どもが多様な大人と接する機会が少なく将来に夢や希望が持てずに学習意欲が上がらないケースも多い。こうした教室を通して子ども一人ひとりが望む自立ができるよう私たち大人がもっと関心を持って支援をする手が広がっていってほしい」と話していました。