パナソニック 半導体事業から撤退・売却へ

パナソニック 半導体事業から撤退・売却へ
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パナソニックは、赤字が続いていた半導体事業から撤退することを決めました。アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に半導体の販売がふるわず、決断を迫られた形です。
発表によりますと、パナソニックは半導体の製造や販売などを手がける子会社、「パナソニックセミコンダクターソリューションズ」など半導体事業を台湾の半導体メーカー、ヌヴォトン・テクノロジーに売却することを28日の取締役会で決めたということです。

富山県でイスラエルの企業と合弁で行っている半導体事業も同じ台湾のメーカーに売却することになります。

売却額は2億5000万ドル、日本円でおよそ270億円で、来年6月に契約を完了する予定です。

パナソニックは1952年にオランダのフィリップス社と合弁で半導体事業に参入し、1990年前後には半導体の売り上げで世界有数の規模を誇りました。

しかし、韓国や台湾の企業の急成長にともない、業績は低迷し、最近は赤字経営が続いていました。

さらに米中の貿易摩擦などを背景に中国向けの自動車用の半導体で販売がふるわず、ことし3月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字でした。

こうした業績悪化によって決断を迫られた形です。

パナソニックは先週、液晶パネルの生産を終了するとを決めるなど赤字事業からの撤退を加速させています。

売却先の台湾半導体メーカーも発表

パナソニックが半導体の製造などを手がける子会社の株式を台湾企業に売却する方針を決めたことについて、売却先の台湾の半導体メーカー、ヌヴォトン・テクノロジーは28日会見を開き、パナソニック側との間で株式の譲渡契約を結んだことを明らかにしました。

買収を決めた理由については、製品の多様化や、日本を含む海外で新たな顧客開拓が図れるほか、高い研究開発技術とその人材を得られるなどとしています。

譲渡の時期は来年6月の予定で、リストラを行う計画はないとしています。

台湾北部の新竹に本社を置くヌヴォトン・テクノロジーは、電子機器を制御する半導体の研究開発や受託生産などを担っている会社で、2010年に台湾の証券取引所に上場しています。

富山県知事「雇用維持 一安心 」

パナソニックが半導体事業から撤退し、富山県でイスラエルの企業と合弁で行っている半導体事業の売却を決めたことについて、富山県の石井知事は「会社側に『引き続き健全に経営し、従業員を安定的に雇用してほしい』と強く要請したところ、『経営自体は順調で雇用も安定的に維持したい』という回答をもらい、信頼しているし、一安心している」と述べました。

そのうえで「万が一県内から撤退したり、縮小したりした場合は、労働局などと連携して従業員が再就職先を見つけられるよう努める」と述べました。

富山 魚津市長「より発展 地元に貢献を」

また、生産拠点のある魚津市の村椿晃市長は「撤退のニュースを知って最初、驚いた。ただ、パナソニックは外れるが、資本の枠組みが変わるだけで工場自体は今のまま存続し、雇用も継続すると聞いている。参入する台湾の企業は、半導体の有望企業であり、生産の拡大を目指した新たな設備投資の計画の話も聞いていて、新たな枠組みで、より発展し、地元に貢献してもらいたい」と述べました。

パナソニック 撤退までの流れと今後

パナソニックは、旧松下電器産業の時代から長年にわたって日本の製造業をけん引する代表的な存在でした。

しかし、バブル崩壊をきっかけにつまずき、その後、2000年代に復活を果たすものの、リーマンショックで巨額の損失を出し、海外メーカーとの競争に敗れる分野が増えていきます。

ことしに入ってから、赤字が続く事業の撤退や縮小を相次いで打ち出しています。

先週、液晶パネルの生産を2021年をめどに終了することを発表し、液晶、プラズマとディスプレーのパネル生産から完全に撤退することになりました。

また、ことし7月の記者会見では、テレビ事業の赤字が続いていることから、テレビを生産するメキシコの工場を年内に閉鎖する方針を明らかにしました。

パナソニックの津賀一宏社長は、先週22日に東京で開いた記者会見で、「2021年度までに構造的な赤字事業を撲滅する。今後はよりトップダウンで実行していく」と述べ、不採算部門からの撤退を加速する考えを示していました。

その一方で、パナソニックが今後、力を入れていくとしているのがIoTなどの技術を活用した企業向けのビジネスです。

あらゆるものをインターネットにつなげるIoT技術を使って、企業にビジネスの改善策などを製品とともに売り込む戦略です。

今後の戦略について津賀社長は「社会の変化が既存事業をそのままの形で残させてはくれない。従来の家電ビジネスの在り方を変革し、中長期的に大きな変革が見込まれる領域への投資を進めていく」と述べ、ビジネスモデルの変革を急ぎたいとしています。

半導体産業 かつては日本が世界のけん引役

日本の電機メーカーは、1980年代から1990年代初めにかけて、DRAMと呼ばれる半導体などで世界の半導体産業をけん引する存在でした。

調査会社のガートナーによりますと、1990年の世界シェアでは、NECが1位、東芝が2位、松下電器産業、今のパナソニックも10位に入るなど、上位10社のうち6社が日本勢となっていました。

しかし、その後はバブル崩壊の影響もあって、日本メーカーは大規模な投資判断ができず、韓国や台湾などのメーカーに押されて競争力を失っていきます。

そして、収益力の低下や巨額の投資負担に苦しんだ大手電機各社は半導体事業の分社化や他社との統合を進めます。

このうち、日立製作所と三菱電機、それにNECの半導体事業が統合したルネサスエレクトロニクスは、官民ファンドからも出資を受けて事業の強化に取り組んでいます。

また、東芝は経営再建の柱として、半導体事業をアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に売却し、キオクシアホールディングスが発足しています。

ガートナーの調査によりますと、去年の半導体の世界シェアでは、韓国のサムスン電子が1位、アメリカのインテルが2位などとなっていて、上位10社に日本勢は入っていません。

一方、ソニーはスマートフォンのカメラなどに使う画像センサーでおよそ50%の世界シェアを持っていて、日本の大手電機メーカーが半導体関連で今も存在感を持つ数少ない分野になっています。