トランプ大統領署名で”香港法案”成立 中国は報復措置を示唆

トランプ大統領署名で”香港法案”成立 中国は報復措置を示唆
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アメリカのトランプ大統領は香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立しました。中国は激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
アメリカのホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。

この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。

アメリカ議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。

トランプ大統領は中国との貿易交渉で第1段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続く中、これまで「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて、法案への立場を明確にしていませんでした。

しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏み切ったとみられます。

署名を受けてトランプ大統領は声明を出し、「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した」としたうえで、「中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげられるよう願っている」として、中国への配慮を示しました。

その上で「この法律には大統領の外交政策における憲法上の権限行使を妨げる条項がある」と異例の懸念を示したうえで、「私の政権は外交関係において、この法律の条項を大統領権限に沿って扱う」として、みずからの外交政策への影響を最小限に抑えたい考えもにじませました。

しかし、中国政府は報復措置も示唆し、激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。

アメリカ議会は超党派で歓迎

トランプ大統領の署名を受けて、法律を提案したアメリカ議会上院の外交委員会のリッシュ委員長ら共和、民主両党の議員は声明を出し、「アメリカ国民は香港の人々を応援している。この法律は中国共産党が香港の自治を損ない、人権を抑圧していることへの責任を明らかにするための重要な一歩だ」と評価しました。

また、対中強硬派で知られる共和党のルビオ上院議員は「アメリカは中国政府が香港の内政に影響を及ぼしたり、介入したりするのを防ぐ重要な手段を得た」として、今後、アメリカ政府として香港の一国二制度が損なわれてないか厳しく監視する必要があると主張しました。

民主党のメネンデス議員も「この法律によって、民主主義と自治を求める香港市民の願いがさらに強まるのが楽しみだ」として、香港の民主派への支持を訴えました。

中国政府「独断行動するなら必ず報復」

トランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、成立したことについて、中国外務省は声明を発表し、「アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する。さもなければ中国は必ず報復する」として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。

中国外務省は28日午前、声明を発表し、「中国の内政に著しく干渉し、赤裸々な覇権行為であり、中国政府と国民は断固として反対する。アメリカに対し、独断で行動しないよう忠告する。さもなければ中国は必ず報復し、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」として、報復措置を辞さない考えを重ねて示しました。

また「この法案とされるものは、香港の同胞を含む中国国民にアメリカの腹黒い魂胆と覇権主義の本質をはっきりと認識させ、より一致団結させるだけであり、そのたくらみは必ず失敗する」と激しく反発しています。

この法案をめぐって中国外務省は先週、北京にあるアメリカ大使館の幹部を呼んで抗議したのに続いて、3日前にもブランスタド大使を呼び出し、「内政干渉をやめなければ、一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」と強く警告していました。

中国は香港の抗議活動についてアメリカなどが背後であおっていると激しく批判していて、法律の成立によって抗議活動がさらに勢いづくことを警戒しているものとみられます。

また習近平指導部としては、みずからの権威を守るために国内で弱腰だと批判されるのを避けたいものとみられ、どの程度の対抗措置をとるか、慎重に検討しているものとみられます。