出産後の母親支援拡充へ 超党派の議員連盟 改正法案まとめる

出産後の母親支援拡充へ 超党派の議員連盟 改正法案まとめる
出産したあとの母親への支援を拡充させようと、超党派の議員連盟は「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むことなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめました。
子どもを産んでまもない母親は、子育てを1人で行わざるをえないいわゆる「ワンオペ育児」で孤立したり、精神的に不安になったりしやすいため、産後のケアが課題となっています。

しかし、助産師や保健師が母親の保健指導や相談にあたる「産後ケア事業」を行っている自治体は、全国のおよそ4割にとどまっています。

このため超党派の国会議員でつくる議員連盟は、これを法律に位置づけ、全国的に広げる必要があるとして、母子保健法の改正案をまとめました。

それによりますと、「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後1年以内の母親と乳児を対象に、心のケアや育児に関する相談を行うほか、「産後ケアセンター」の整備に取り組むことなどが盛り込まれています。

議員連盟は、今の国会での成立を目指すことにしています。