大手銀行 接客や資産管理で認知症の人をサポート 取り組み加速

大手銀行 接客や資産管理で認知症の人をサポート 取り組み加速
高齢化で、今後、金融機関の窓口などでは認知症の人を接客することが増えていくと予想されます。大手銀行は、認知症の人を手助けできるよう従業員に「認知症サポーター」の講座を受けさせて、対応の充実をはかっています。
金融機関の店舗では、認知症の人や認知機能が低くなった人の来店が増えていますが、適切な接客ができなかったり、本人の意思確認がスムーズにできなかったりすることもあります。

そこで大手銀行は、従業員に認知症の人を手助けする「認知症サポーター」の養成講座を受けさせて、症状があるかどうかを見分け、窓口でゆっくり時間をかけて適切な接客ができるよう取り組みを進めています。

三菱UFJ銀行では、窓口対応にあたる全員が講座を受けてサポーターになりました。

三井住友銀行やみずほ銀行も、今年度中にすべての店舗の従業員をサポーターにする計画で全国で講座を開いています。

三井住友フィナンシャルグループの浅山理恵執行役員は「企業全体として認知症への理解を深め、高齢者向けの対応を強化していきたい」と話していました。

みずほ銀行は、認知症になった顧客の対応方法を学ぶ動画を作成して来月から活用する計画で、お金や資産を預かる金融機関で、高齢化で必要な接客を身につけようという取り組みが加速しています。

認知症の人や家族への対応 資産管理でも

金融機関は、認知症の人と家族向けのサービスの充実を進めています。

みずほ信託銀行と三井住友信託銀行は、顧客があらかじめ家族を代理人に指定しておけば、認知症になった場合、本人に代わって家族がお金を引き出して治療費などを払えるようにする資産管理の仕組みを導入しました。

顧客の代理人や、成年後見人・任意後見人になっていない家族が顧客の口座から現金を引き出そうとしても、通常は、応じられない場合が多いため信託銀行では制度の利用を呼びかけています。

このほか三井住友銀行も、代理人となった家族が顧客が日頃使っている口座から生活費などを引き出せる仕組みを導入し、預金以外の取り引きもできるようにサービスの拡充を検討しています。

りそなホールディングスも同じような制度の導入を検討しています。