GSOMIA維持 韓国「条件付き」強調 関係改善は不透明

GSOMIA維持 韓国「条件付き」強調 関係改善は不透明
失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府は22日、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表し、GSOMIAは維持されることになりました。ただ大統領府の関係者は、輸出管理をめぐる今後の日韓協議の進展を必要とする「条件付き」の措置だと強調していて、日韓関係の改善につながるのかは不透明です。
韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長は22日、失効が23日午前0時に迫っていたGSOMIAについて、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表し、GSOMIAは維持されることになりました。

また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の政策対話が正常に進んでいる間はWTO=世界貿易機関への提訴の手続きも停止すると明らかにしました。

ただ、今回の措置について大統領府の関係者は、あくまで輸出管理をめぐる今後の日韓協議の進展を必要とする「条件付き」の暫定的な措置だと強調しました。

さらに、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置も含めて日本側から譲歩を引き出せなければ、「いつでもGSOMIAを終了できる」とけん制しています。

大統領府の関係者によりますと、GSOMIAや輸出管理の問題をめぐる一連の交渉で、日韓関係悪化のきっかけとなった太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は取り上げられなかったということで、今後、日韓関係の改善につながるのかは不透明です。

韓国 「米の圧力」と「大義名分得た」

韓国が土壇場で方針を転換した背景には、
▽アメリカの圧力と、
▽国民向けに説明できる「大義名分」を得たと判断したこと、があるとみられます。

アメリカは最終盤、高官をソウルに送り込み、米韓の懸案である在韓アメリカ軍の駐留経費の引き上げの問題も持ち出して、説得を重ねたとみられます。

韓国として駐留経費の問題で何らかの進展を得られていれば、説得に応じる理由になります。

また韓国が国民向けの「大義名分」と位置づけているとみられるのが、日本の輸出管理の措置をめぐる対話姿勢です。

韓国政府では内部でもGSOMIAの必要性を認める意見が根強く、方針転換のきっかけを探っていた面もあり、対話の再開はこれを説明できる前進ととらえたとみられます。

韓国政府は今後、日本の輸出管理をめぐる措置で成果を求めて外交活動を活発化することが予想されます。
ムン大統領は来年4月の総選挙を控え、世論の動向を重視していますが、その世論ではGSOMIA破棄を支持する意見が半数を超えていました。

ムン大統領はこれに反して決定を見直した形で、その反発をかわすためにも実際の成果を強く必要とする可能性があります。

ムン大統領は最近、日本との関係改善に意欲を見せていますが、これには経済が低迷する中、輸出管理の問題で成果を急ぐねらいもあるとみられています。

ただ日本はあくまで「徴用」をめぐる問題の解決を迫っており、年末に開かれる見通しの日中韓3か国の首脳会議に向けて、この問題でムン大統領が何らかの動きを見せるかが焦点になりそうです。
アメリカが韓国への圧力を強めた背景には、日韓のGSOMIAの破棄がアメリカの国益自体を損なうという判断があったとみられます。

アメリカは同盟国の日本と韓国との連携をアジアの安全保障政策の基盤と位置づけています。

日韓のGSOMIAはそのアメリカの働きかけで3年前にようやく結ばれたいわば結束の象徴で、これが失効すれば3か国の連携に長期的な亀裂を生みかねません。

また運用面でも情報共有や迅速な対応に悪影響が出ることも予想されます。

アメリカとしては、北朝鮮との非核化交渉が停滞し中国の脅威に直面する中、こうした事態を避ける必要に迫られ、関係者から「やりすぎではないか」という声が出るほどの圧力に出たとみられます。

アメリカ政府内では最悪の結果は避けられたとする一方、連携のほころびを見せたことへの懸念は消えていません。

アメリカは今回、日韓の対立の深まりがみずからの国益に影響することを痛感した形で、政府の内外でGSOMIAにかぎらず日韓関係の改善により積極的に関与すべきだという声が強まっています。

このため今後は日韓の間の問題の解決に向け、双方への働きかけを強めることが予想されます。