統計不正防止へ総合対策の素案 民間監査の導入など盛り込み

統計不正防止へ総合対策の素案 民間監査の導入など盛り込み
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厚生労働省の統計不正問題を受け、政府の有識者会議は、不正の防止に向けた総合的な対策の素案を取りまとめ、民間の専門家による監査の導入や、統計に精通した人材を育成するための新たな資格の創設などを盛り込んでいます。
厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を受けて、有識者で構成する政府の「統計行政新生部会」は、信頼回復に向けた総合的な対策の素案を取りまとめました。

それによりますと、不正が起きた背景として、高い専門性が必要にもかかわらず、裏方的な業務と受け取られ、組織内の関心が持たれにくいことや、共働き家庭やオートロックマンションの増加など調査環境の変化による負担の増大などを指摘しています。

こうした状況を踏まえ、対策として、統計の品質向上に向け、民間の専門家による監査を導入するほか、総務省統計局を政府全体の統計業務を支援する機関と位置づけ、各府省庁への助言などを行うことや、統計に精通した人材を育成するための新たな資格制度を創設することなどを盛り込んでいます。

政府はこの素案をもとに、年内をめどに総合的な対策を取りまとめることにしています。