アメリカでAI開発競争が激化 日本人CEOが感じた違いとは

アメリカでAI開発競争が激化 日本人CEOが感じた違いとは
アメリカではいまAI=人工知能を手がけるスタートアップ企業が次々と生まれ、時価総額10億ドルを超える「ユニコーン企業」を目指す経営者たちが日々、開発にしのぎを削っています。年々競争が厳しくなるアメリカと日本の違いはなにか、本場シリコンバレーで取材しました。(国際部記者 曽我太一)

次々と生まれるユニコーン

アメリカでは、時価総額が10億ドルを超えるスタートアップ企業、いわゆるユニコーン企業が次々と誕生しています。2019年は過去最も多い64社がユニコーンに成長しました。
これまでユニコーンになった企業のなかには、民泊仲介サイトの「Airbnb」や、Googleの自動運転プロジェクトの技術部門の元トップなどが立ち上げた「オーロラ」、それに斬新な切り口で話題のデジタルメディア「Vox Media」などが名を連ねています。
2010年以降、AIは歴史上3度目のブームを迎えていると言われています。

AIに必要な機械学習やディープラーニングの精度が飛躍的に改善したことに加え、コンピューター自体の情報処理速度も加速度的に向上したため、多くのスタートアップ企業がAIによるイノベーションを起こそうとしています。

とにかく多い競合相手

厳しい競争の実態を取材しようと、私は、去年シリコンバレーで設立された、AIのスタートアップ企業「ドットデータ」の藤巻遼平さんを訪ねました。
この会社では、購買情報やアプリケーションの利用履歴など、煩雑で膨大なデータを整理する段階から、それに基づく予測(販売予測や利用予測など)までをすべてAIで自動的に行うツールを開発しています。
藤巻さんはNEC出身のデータサイエンティストで、アメリカでも注目されるAIの技術を開発していました。

しかし、企業内の開発では、予算の決定権や社内調整などに時間を多く割かれ、優れた技術がマーケットに出る機会を失ってしまうと考えたため、NECの出資を受け、独立することを決めました。
会社を立ち上げたあと、藤巻さんはすぐに厳しい現実に直面します。

シリコンバレーでは、世界中から集まった優秀な人材がスタートアップ企業を立ち上げているため、顧客側も見る目が厳しかったのです。
「とにかくスタートアップ企業が多いので、お客様自身が調べてよく知っているんです。プレゼンテーションをしても、『そういうのは他とも話したんだけど、君たちは何が違うの』というのをズバっと聞いてくるんです」
藤巻さんは、多くの競合相手がいるなかで、自分たちの良さをPRすることの難しさを感じたと言います。

“高額”人材の壁

会社の転機は5月の調査会社のレポートでした。この中で、機械学習の自動化に関するスタートアップのなかで世界トップ3に挙げられたのです。これによって、仕事の受注が増えるようになり、事業の規模を拡大しようとスタッフの数を増やそうとしました。

しかし、ここで再び壁にぶつかりました。多くの企業がAIを事業に取り入れようとしているため人材の奪い合いになっており、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアの数が大幅に不足し、給与水準も急激に高くなっていたのです。
実は、自身もNEC時代にヘッドハンティングの誘いを受けていたという藤巻さんにとって、これが一番想定外でした。
「スタートアップなんで高額は払えない一方で、優秀な人材が必要で、数千万円くらいだったら全然驚かないんですけど、グーグルやフェイスブックなどの大手は“信じられないような金額”のオファーをしているんです。先日もGAFAの出身者に面接をした際、希望の報酬金額を聞いたのですが、数千万円以上でした。結果的にスキルも足りていなかったので断りましたが、信じられないです」
それでも、給与だけでなく、会社の成長への期待や仕事のやりがいに共感して働きたいと言ってくる優秀な人材もいて、4人でスタートした会社はあわせて60人にまで増えました。

来年には会社はないかも…

藤巻さんの会社は先月、現地の大手金融機関などから2300万ドル(約25億円)を調達するなど順調に成長を続けていますが、油断はできないと言います。
「どんどん技術が改善していくので、『いまここまでできているのは私たちだけです』と言っても、来年にはほかの人ができるようになっている。でもその頃には、私たちはさらにもっと違うことができないといけない。競合相手の情報を収集したり勉強したりすることが必要で、今自分たちがどこにいて、どういうポジションかというのを非常に気にしてます。その点、日本より競争が激しいです」
競合相手の多さ、人材確保の難しさ、マーケットトレンドの変化の速さ。こうした環境に身を置く藤巻さんに、インタビューの最後、5年後の会社の姿を聞いてみました。

すると…。
記者「5年後はどうなっていますか?」
藤巻さん
「5年後となると・・・。毎年トレンドが変わるので長期的にはわからないです。おそらく5年後は“エグジット(出口)”になっていると思います。IPO=新規株式公開になるのか、どこかに買収されるのかわかりませんが、大きなニュースになるといいなと思います」
数年という短い期間で会社の運命が決まる、まさに生き馬の目を抜くようなシリコンバレーの厳しさを目の当たりにしたような気がしました。
シリコンバレーの経営者たちは、どうすれば社会にインパクトを与えるイノベーションを起こせるかを常に考えています。そして、そうしたイノベーションは、GoogleやFacebookのようにすぐに海を越えて世界に広がります。

日本もこうしたイノベーションの波についていけるのか、非常に厳しい競争環境におかれているのではないかと感じました。
国際部記者
曽我太一
平成24年入局
札幌局などをへて国際部
現在、ドイツをはじめヨーロッパと東南アジアを担当