日韓協議は平行線 韓国がWTO提訴に踏み切るかが今後の焦点

日韓協議は平行線 韓国がWTO提訴に踏み切るかが今後の焦点
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韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって対立する日韓両政府は、WTO=世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づき、2回目となる2国間協議をスイスで行いましたが、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。韓国側はWTOの裁判所に当たる機関での審理を求めることを含め、対応を協議するとしており、提訴に踏み切るかが焦点になります。
2国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府がWTO に提訴する手続きに入ったことを受けて行われたもので、2回目となった今回の協議はスイスのジュネーブにあるWTOの本部で、日本時間の20日未明にかけ、およそ6時間半にわたって行われました。

終了後の記者会見で、日本政府の代表を務める経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「軍事転用の可能性がある品目の適切な管理のためで、WTO違反の指摘は当たらないことを主張した」と述べ、従来の立場を繰り返したことを明らかにしました。

また韓国政府の代表の、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は日本の措置について「差別的な貿易制限」だと批判し、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。

そのうえで、チョン新通商秩序協力官は「3回目の2国間協議が行われる可能性は高くない。協議の結果を元に小委員会の設置を含め今後の対応を検討していく」と述べ、WTOへの提訴を含め、韓国政府の対応を検討するという見通しを示しました。

一方、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」については、日韓双方とも今回の協議では言及が無かったとしています。

WTOの規定では協議要請から60日以内に当時国どうしの協議で解決できなかった場合、WTOの裁判所にあたる小委員会での審理を求めることができます。

今回のケースではすでに60日が過ぎており、韓国政府がWTOの審理を求めて提訴に踏み切るかが今後の焦点になります。

日本側「歩み寄り無かった」

日本政府代表で経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見で「2回目の協議でお互いの理解は深まったが日韓いずれも従来の主張を変えたわけではない」と述べ、歩み寄りが無かったことを明らかにしました。

そのうえで「今後の進め方については協議を要請している韓国が検討する。日本としては3回目の協議の要請があれば検討するし韓国が小委員会の設置を求めるなら、それに対応する」と述べました。

また、GSOMIAに関する議論があったかどうかについては、「今回の協議の対象ではない。防衛の問題とは次元や質が違う問題だ」と述べるにとどまりました。

韓国側「恣意的(しいてき)で差別的な貿易制限」

韓国政府の代表を務める、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は協議のあとの記者会見で、日本の措置について、「恣意的で差別的な貿易制限だ」と述べ、日本の対応を改めて批判しました。

今後の手続きは...

今後、この問題はWTOの紛争解決の手続きのもとで、どのように扱われることになるのでしょうか。

WTOの規定によると、2国間協議の要請が行われてから60日以内に折り合いがつかない場合、協議を要請した国はWTOの裁判所にあたる「小委員会」の設置を求めることができます。

今回のケースでは韓国が協議要請を行ってからすでに60日以上がたっており、当事国どうしで解決できていないことから、規定上は韓国政府がいつでも提訴できる状態にあります。

提訴した場合、「小委員会」が日本と韓国のそれぞれの主張の内容を審理して判決にあたる報告を出すことになり、日本と韓国は「小委員会」の判断に従って、必要な措置を取ることが求められます。

「小委員会」の判断に異議がある場合は、日本と韓国のいずれも2審にあたる「上級委員会」に申し立てることができ、ここでもそれぞれの主張が審理され、報告が出されることになります。