首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響

首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5%減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は2007戸で、去年の同じ月と比べて29.5%減少しました。

2か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。

理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。

一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて1%上昇しました。このうち東京は23区内で0.3%上がって7002万円、23区外で2.2%上がって5335万円。神奈川県は5%下がって5179万円。埼玉県は9.7%上がって4535万円。千葉県は5%下がって4358万円となっています。

価格が高止まりしていることについて、調査会社は「建設コストが下がるとは考えにくく、立地のよい物件は人気もあるので、今後も価格が大幅に下がることはなさそうだ」としています。