GSOMIA失効不可避の見方強まるも韓国対応を注視 政府

GSOMIA失効不可避の見方強まるも韓国対応を注視 政府
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日韓の軍事情報包括保護協定について、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が15日、破棄決定の見直しは難しいという立場を改めて示したことで、日本政府内では1週間後に迫る失効は不可避だという見方が強まっていますが、引き続き韓国側の対応を注視する方針です。
日韓関係が悪化する中、両国の軍事情報包括保護協定=GSOMIAは、韓国側の破棄の決定によって来週23日に失効します。

こうした中、韓国のムン・ジェイン大統領は15日、アメリカのエスパー国防長官と会談し、日本側が韓国向けの輸出管理の強化を撤回しない状況では、協定破棄の決定の見直しは難しいという立場を伝えました。

これを受けて、日本政府内では「現状では破棄決定の撤回はないだろう」などと、1週間後に迫る失効は避けられないという見方が強まっています。

日本政府は、韓国の対応は地域の安全保障環境を完全に見誤っていると批判する一方、日本の輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題だとして、韓国側の求めに応じる考えはないとしています。

ただ、アメリカが働きかけを強める中、日本も16日、タイで行われる日韓防衛相会談などを通じて、韓国側に賢明な対応を促すことにしていて、引き続き韓国側の対応を注視する方針です。