被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め

被爆した人の実情伝える手紙を最高裁に 原爆症の認定求め
広島や長崎で被爆した人が国に原爆症の認定を求めている裁判で、最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれるのを前に15日、弁護団や被爆者が最高裁を訪れ、被爆者の実情を伝えようと全国から集めた手紙を提出しました。
最高裁に手紙を提出したのは、弁護団や支援している被爆者など17人です。

広島や長崎で被爆した人が国に原爆症の認定を求めている3件の裁判について、最高裁は来年1月に双方の主張を聞く弁論を開くことにしています。

被爆して病気になった人は一定の条件を満たすと原爆症と認定されますが、2審までの判決では、経過観察と診断された人が原爆症の条件のうちの「現在、医療が必要な状態」に当たるかどうか、解釈が分かれています。

要請のあと弁護団は会見を開き、原告に限らず被爆者の実情を十分に把握して判断してほしいとして、全国の被爆者から集めた手紙98通を最高裁に提出し、公正な判断を求めたことを明らかにしました。

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は「広く被爆者の願いに、きちんと耳を傾けて判決を出してほしい。期待と不安があるが、最高裁の判断は非常に大きな社会的な影響を与えるので、どうしても被爆者の願いに応えるものにしなければいけない」と話していました。

最高裁は弁論を開いたうえで、どのような場合に医療が必要な状態と言えるか、統一的な判断を示すものとみられます。