在職老齢年金の減額基準 収入51万円へ引き上げ案 おおむね了承

在職老齢年金の減額基準 収入51万円へ引き上げ案 おおむね了承
働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は年金が減らされる収入の基準額を現在の47万円から51万円に引き上げる案を社会保障審議会に示し、おおむね了承されました。
「在職老齢年金」制度は働いている高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人では給与と年金合わせて月額47万円を上回る場合は減らされます。

しかし高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘も出ていることから、厚生労働省は見直しを検討していて、13日の社会保障審議会の部会に年金が減らされる基準額を51万円に引き上げる案を示しました。

先月の部会で厚生労働省は基準額を62万円に引き上げる案と制度そのものを廃止する案の2つを示していましたが、与党内から「所得の高い人にさらに年金が支給されることになる一方、将来世代の支給水準が下がる」などの指摘が出されたため、引き上げ幅を縮小しました。

51万円にした場合、年金が減らされる人は、今よりもおよそ9万人少なくなり、年金の支給総額は年間およそ700億円増えるものの、将来の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は0.1ポイント未満の低下にとどまり、将来世代への影響は限定的だとしています。

この案に対し、委員からは「高齢者の就労を促すものだ」などの賛成意見が出され、おおむね了承されました。

厚生労働省は年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

「在職老齢年金」見直し案

「在職老齢年金」の制度では、▽60歳から64歳までは、月々の給与と年金の合計額が28万円を超えると、▽65歳以上では、合計額が47万円を超えると、年金が減らされます。

このうち65歳以上についての見直し案では、年金が減らされる基準額を47万円から51万円に引き上げるとしています。
これにより年金が減らされる人は、およそ41万人から32万人になり、今よりもおよそ9万人少なくなります。
この9万人には、減らされていた分の年金が、新たに支払われることになり、年間の支給額が、およそ700億円増えると試算されています。
ただ、およそ30年後の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は、0.1ポイント未満の低下にとどまり、将来世代への影響は限定的だとしています。

一方、60歳から64歳については、年金が減らされる基準額を今の28万円から、65歳以上と同様に51万円に引き上げる方向です。
これにより、年金が減らされる人はおよそ67万人から17万人になり、およそ50万人少なくなります。これに伴い、年間の支給額は、およそ3300億円増えます。
ただ、厚生年金の支給開始年齢が2029年度までにすべて65歳以上に引き上げられることから、60歳から64歳の見直しは経過的な措置となり、長期的な財政への影響は少ないということです。

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大も検討

一方、今回の年金制度改革では、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大も柱の1つとなっています。

厚生労働省は、厚生年金の加入条件のうち、従業員501人以上となっている企業規模の要件を緩和する方向で検討を進めています。

厚生労働省の試算によりますと、企業規模の要件を
▽従業員「51人以上」に引き下げた場合には65万人が、
▽「21人以上」にした場合には85万人が、
▽要件そのものを撤廃した場合は125万人が、
それぞれ対象に加わるとしています。

およそ30年後の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は、▽「51人以上」に引き下げた場合は、およそ0.3%、
▽「21人以上」の場合は、およそ0.4%、
▽撤廃の場合は、およそ0.5%、改善するとしています。

厚生労働省は、このうち、従業員「51人以上」の企業に引き下げる案を軸に与党や業界団体との調整を進めることにしています。

しかし、保険料の半分を負担する中小企業からは反発が出ていることから、数年かけて段階的に要件を緩和することや、中小企業への支援策などもあわせて検討される見通しです。