ジャパンディスプレイ 1086億円の最終赤字

ジャパンディスプレイ 1086億円の最終赤字
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経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの中間決算は、リストラ費用がかさんだため、最終的な損益が1086億円の赤字と、去年の同じ時期に比べて赤字幅が大幅に拡大しました。1000億円を超える債務超過にも陥っており、会社は、抜本的な立て直しに向けて支援先との交渉を急ぐ考えです。
日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、ことし9月までの中間決算を発表し、売り上げは2377億円と、去年の同じ時期と比べて11%増えました。

しかし、ことし9月までに実施した早期退職の募集といったリストラ費用がかさんだことで、最終的な損益は1086億円の赤字となりました。

中間決算が最終赤字となるのは6年連続で、赤字幅は去年の同じ時期の95億円から大幅に拡大しました。

また、ことし9月末時点で1016億円の債務超過と、債務超過の額も3か月前に比べて膨らみました。

ジャパンディスプレイは、抜本的な財務の改善に向けてファンドなどから支援を受けることにしていますが、支援の枠組みがたびたび揺らいでおり、最終的に交渉がまとまるか、なお予断を許さない状況です。

13日記者会見した、ジャパンディスプレイの菊岡稔社長は「リストラ効果で10月は黒字化ができている。投資家との支援交渉もより主導権をもって行っていきたい」と述べ、交渉を急ぐ考えを強調しました。