日産自動車 業績見通しを大幅に下方修正

日産自動車 業績見通しを大幅に下方修正
日産自動車は、世界的に車の販売が落ち込んでいることなどから、来年3月までの1年間の業績見通しを大幅に下方修正しました。会社は世界的に工場の生産能力の縮小や人員削減などを進めていて速やかに本業を立て直せるかが焦点です。
日産自動車が12日発表したことし9月までの中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも9.6%少ない5兆30億円、本業のもうけを示す営業利益は85%と大幅に減って316億円でした。

これは、アメリカやヨーロッパを中心に世界的に車の販売が落ち込んだことに加え、外国為替市場で想定よりもドルやユーロに対し円高が進んだためです。

また、来年3月までの1年間の業績の見通しを大幅に下方修正し、売り上げは、ことし5月時点の見通しよりも7000億円少ない10兆6000億円、営業利益は800億円少ない1500億円になると見込んでいます。

営業利益は、前の年に比べて52%の減少と、ほぼ半減になる見通しです。

業績の立て直しに向けて日産は、2022年度までに工場の生産能力を縮小させ、世界で1万2500人規模の人員削減を進めるほか、販売が落ち込んでいる小型車を中心に車のモデル数を10%以上減らす方針です。

内田誠次期社長をトップとする新たな経営体制は来月1日に発足しますが、ゴーン元会長の事件の後のルノーとの関係の再構築に加え、本業の立て直しが新体制の待ったなしの課題になっています。

“アメリカの改善は第一歩踏み出したところ”

記者会見した日産のスティーブン・マー常務執行役員は、不振のアメリカ市場では、値引きに頼らない販売へと改革を進めているとして、「アメリカ事業の改善は第一歩を踏み出したところであり、今後も販売正常化に取り組んでいく」と述べました。

一方、追加の構造改革の必要性については、「市場の状況を踏まえて来月発足する新たな経営体制がアップデートするだろう」と述べるにとどめました。

自動車メーカー下方修正相次ぐ

自動車メーカー7社の中間決算が出そろい、トヨタ自動車をのぞく6社が来年3月までの1年間の業績の見通しを下方修正しました。

このうち、本業のもうけを示す営業利益は、
三菱自動車工業がそれまでの見通しより66%減少する見込みとなったほか、マツダが45%、スズキが39%、日産自動車が34%、SUBARUが15%、ホンダが10%、それぞれ減少する見込みだとしています。

背景にあるのは、外国為替市場で円高が進んでいることや、各社が主力市場と位置づけるアメリカや中国、インドなどで計画よりも販売が落ち込む見通しとなったことです。

三菱自動車の加藤隆雄CEOは、今月6日の決算会見の中で、「世界的な需要の落ち込みや為替の逆風は想定以上のものだ」と述べました。

一方で、世界で販売台数を伸ばし、コストの削減に取り組んだトヨタ自動車は売り上げと最終利益が中間決算として過去最高となり、ほかのメーカーとは対照的な結果になりました。