教員の働き方改革推進 法律改正案 衆院本会議で審議入り

教員の働き方改革推進 法律改正案 衆院本会議で審議入り
公立学校の教員の働き方改革を推進するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど1年単位で勤務時間を調整する制度を実施できるようにする法律の改正案は7日の衆議院本会議で審議が始まりました。
公立学校の教員の働き方改革を推進するため、政府が提出した法律の改正案には、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、1年単位で勤務時間を調整する「変形労働時間制」を条例によって実施できるようにすることなどが盛り込まれており、7日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、立憲民主党の山本和嘉子氏は「学校の働き方改革で最も重要なのは、教員の労働環境の改善と大幅な増員、業務量の削減だが、法案にはどのような効果があるか、全く見えてこない」と指摘しました。
これに対し萩生田文部科学大臣は「『変形労働時間制』の導入自体が、教師の業務や勤務時間を縮減するものではないが、総合的な取り組みにより、勤務時間の縮減を図ったうえで導入すれば、夏休みなどにまとまった休日の確保が可能になるなど、教職の魅力向上に資すると考えている」と述べました。

そのうえで、萩生田大臣は「中央教育審議会の答申でも制度を導入することで、学期中の勤務がさらに長時間化しては本末転倒であると指摘されており、導入にあたっては業務削減を前提にする必要がある」と述べました。