復興庁 2031年まで存続へ 設置期限を10年延長

復興庁 2031年まで存続へ 設置期限を10年延長
再来年3月末に設置期限を迎える復興庁について、政府は、設置期限を10年間延長し、2031年まで存続させる方針を固めました。
東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年・2021年3月末で終了し、復興庁も設置期限を迎えることから、政府は、年内に閣議決定する新たな「復興の基本方針」の骨子案をまとめました。

それによりますと、復興庁の設置期限を10年間延長し、2031年まで存続させるとしたうえで、「現場主義」の徹底で復興の加速化を図るため、岩手復興局と宮城復興局を沿岸部に移転するとしています。

また、復興の進捗(しんちょく)状況が異なることから、地震・津波被災地域は2026年までの5年間で、復旧・復興の取り組みを着実に実施し、役割を全うすることを目指すとしています。

一方、原子力災害被災地域は、当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとしていて、折り返しとなる5年後に、復興施策の進捗状況などを踏まえ、事業の見直しを行う方針です。

必要な財源については、東日本大震災復興特別会計と特別交付税制度を継続するなどして、手当てするとしています。

政府は7日、被災3県の知事も参加して、復興推進委員会を開き、この骨子案を示し、意見を交わすことにしています。