太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は５日、東京都内で行った講演で、事態の打開に向け韓国側で新たな基金をつくり、日韓の企業と個人から寄付を募って裁判の原告側に「慰謝料」を支払う解決案を示し、国会に法案を提出する考えを明らかにしました。

これについて、原告を支援している韓国の市民団体が６日午後、国会前で集会を開き、ムン議長の案について「加害者の謝罪がない解決策だ」と述べ、日本政府に謝罪を求めるべきだとして反対の声を上げました。

そのうえで「徴用」をめぐる問題の解決策については「日本企業が韓国最高裁判所の判決に従い賠償するのが唯一の方法だ」と主張しました。

ムン議長の提案について韓国政府は立場を明らかにしておらず、ムン議長も法案提出の時期には言及していませんが、原告を支援する市民団体の反対で、実現に課題があることが浮き彫りになりました。