韓国国会議長「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料”

韓国国会議長「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料”
k10012165321_201911052041_201911052042.mp4
日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。
G20国会議長会議に出席するため日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン議長は、5日午後6時半から都内の早稲田大学で講演しました。

この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。

具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。

基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を募るとしています。

それに加えて慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金のうち、使われずに残っている分も財源に充てるとしています。

ただ、ムン議長は法案を提出する時期は明言せず、韓国側で同意が得られて実現するかどうかは不透明です。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は請求権協定で解決済みとの立場で、国際法違反の状態を是正するよう韓国側に繰り返し求めています。ムン議長は、慰安婦問題をめぐってことし2月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言し、その後、謝罪しています。

“天皇謝罪すれば…”改めて謝罪

またムン議長はことし2月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言したことについて、「私の発言で日本の方々の心を傷つけてしまったことについて改めてお詫び申しあげたい」と述べました。

この直後、会場にいた人からムン議長に対し、さらに謝罪するよう求める声が上がり、講演が一時中断する一幕もありました。

ムン議長をめぐっては山東参議院議長がことし9月に「受け入れられない」と韓国側に抗議し、これを受けてムン議長は今月、「心を痛められた方々へのおわび」という表現が盛り込まれた書簡を送っています。

自民 二階幹事長 韓国議長と会談

ムン議長は5日午後、自民党本部で二階幹事長と会談しました。

同席した亀井静香 元衆議院議員によりますと、会談で二階幹事長は「徴用」をめぐる問題などを念頭に、「悪化した日韓関係を改善させるには、まず韓国側で問題を解決してほしい」と述べ、対応を求めたということです。

これに対し、ムン議長は「韓国側としてもきちんと対応し、両国の関係を改善させるため力を尽くしたい」と応じたということです。

韓国議長 “首脳会談で共同宣言を”

ムン議長は講演の中で、日韓の歴史問題を解決し新たな関係を築くため、安倍総理大臣とムン・ジェイン(文在寅)大統領が首脳会談を行い、新たな共同宣言を出すよう呼びかけました。

さらに、安倍総理大臣の選挙区がある山口県下関市と、ムン・ジェイン大統領の国会議員時代の選挙区がある韓国南部プサン(釜山)を結ぶ航路に触れ、「この船の上で行われる首脳会談を想像してみましょう。全世界から注目を浴びるだろう」と述べました。

そしてムン議長は、首脳会談では「徴用」をめぐる問題など両国の懸案の解決に加え、韓国側が、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を撤回し、日本側が韓国向けの輸出管理の強化を撤回することに期待を示しました。

日韓両国は1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表していて、ムン議長はこれに続く両首脳の共同宣言を通じて関係改善を進めるべきだと強調しました。

韓国側としては日本との首脳会談を模索していますが、今月23日に効力を失う「GSOMIA」や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など日韓の間の懸案で、日本側が受け入れ可能な打開策を示せるかどうかは、不透明です。