米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に

米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に
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アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。
トランプ政権は4日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したと発表しました。

パリ協定は4年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、4日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。

これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。

バイデン前副大統領は4日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿し、サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。

離脱の通告を受けてアメリカは協定の規定により1年後の来年11月4日に離脱することになりましたが、民主党の主要な候補はいずれもパリ協定への復帰を主張していて、地球温暖化対策も今後、大統領選挙の重要な争点になりそうです。

パリ協定は2015年に採択

パリ協定は2015年にパリで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議「COP21」で採択された国際的な枠組みです。
187の国と地域が締結し、3年前の2016年11月4日に発効しました。

協定では世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げ、各国が削減目標を設定して対策を進めることを義務づけています。

協定をめぐっては、アメリカのオバマ前政権が温暖化対策に消極的だった中国やインドなどに働きかけて多国間の交渉をリードし、主導的な役割を果たしました。

これに対しオバマ前政権を批判するトランプ大統領は、就任前から協定からの離脱に言及し、就任早々、離脱を表明していました。

協定では発効の3年後から文書で離脱を通告できると定めていて、通告の受領から1年後以降に正式に離脱すると規定しています。

離脱の経緯は

トランプ大統領は、大統領に就任する以前から地球温暖化について「でっち上げだ」と主張して否定的な立場をとり、オバマ前政権の成果とされたパリ協定からの離脱を訴えていました。

大統領就任後は、オバマ前政権の温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしました。

そして就任から4か月後のおととし6月、トランプ大統領はヨーロッパなどからの反対を押し切る形でパリ協定から離脱する方針を決めたと発表しました。

この時、トランプ大統領は「協定は中国が温室効果ガスの排出を増やすことを許している。アメリカにとってとても不公平だ」と主張して不満を示していました。

トランプ大統領の決定に対して国内外から反対の声が上がり、トランプ政権に批判的なカリフォルニア州などの一部の自治体や企業の間では、温室効果ガスの排出削減に独自に取り組む動きも広がっています。

しかしトランプ大統領は方針を変えず、先月、東部ペンシルベニア州での演説で「パリ協定は過度な規制でアメリカの企業を倒産に追い込んでいるのに、ほかの国の環境汚染は許している。外国を豊かにしながらアメリカ国民を罰するようなことはしないのがアメリカ第一主義だ」と主張して、パリ協定から離脱する方針を改めて強調していました。

国務長官「今後も現実的で実用的な対策」

アメリカは協定の規定で、国連がアメリカの通告を受理してから1年後に正式に離脱することになります。

ポンペイオ国務長官は4日、声明を発表して「アメリカは今後も現実的で実用的な対策を続けていく」として、温暖化対策については技術革新や市場原理の重要性を強調するとともに各国と協力して自然災害への備えも進めていくとしています。

一方でトランプ大統領に対抗する野党・民主党の候補はいずれも協定の重要性を訴えていることから、選挙で政権交代が実現すればアメリカが協定に復帰する可能性もあります。

民主党が批判声明「離脱はわが国の恥」

トランプ政権がパリ協定からの離脱を通告したことについて、野党・民主党は、全国委員会のトップを務めるペレス委員長の名前で声明を出し批判しました。

声明では「トランプ大統領は私たちの未来を放棄した。この決定は人類に対する侮辱でありわが国の恥だ。気候変動はわれわれの健康、安全、繁栄、そして地球の未来に対する差し迫った脅威だが、この大統領が気にかけているのは自分のことだけだ」と批判しました。

そのうえで「民主党は気候変動に立ち向かうためには大胆な行動が必要だと考えている。オバマ前大統領がパリ協定に署名したときのように、そして民主党がこれからも取り組んでいくように、トランプ大統領に真のリーダーシップとはどのようなものか示していく」としています。

専門家「米大統領選しだい。直ちに影響でない」

アメリカのトランプ政権が、パリ協定からの離脱を正式に通告したことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「実際の離脱は大統領選挙のあとになるので、トランプ大統領が再選されるかどうかでアメリカの方針は変わる可能性もある。今回の通告で、すぐに大きな影響が出るわけではない」と指摘します。

そのうえで「アメリカ以外の大きな排出国である中国やインドは、国内の大気汚染などを背景に再生可能エネルギーを増やすなど対策を進めているので世界的な取り組みの後退にはつながらないだろう」と述べ、温暖化対策への世界的な機運が高まっている現状では、影響は限定的だと分析しています。

また「トランプ大統領は石炭産業を後押ししているが、エネルギー政策を担うのは州などの自治体だ。多くの自治体がシェールガスや太陽光発電への転換を進めた結果、温室効果ガスの排出量は、1990年代の水準まで下がっていて、この流れは変わらないだろう」とも述べ、自治体レベルでの危機感の高まりや再生可能エネルギーのコスト減などを背景に、トランプ大統領の意向によらず、アメリカの温暖化対策は進むと分析しています。

そのうえで「アメリカは国内での石炭の使用量が減る一方、輸出を増やしている。とりわけアジア諸国への輸出の増加が顕著だ」と話し、トランプ政権のエネルギー政策によってアジア諸国での温暖化対策が後退する可能性を指摘しています。

官房長官「離脱通告は残念」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、わが国はパリ協定を着実に実施していくことが重要だと考えている。アメリカがパリ協定から脱退する通告を行ったことは残念だ」と述べました。

そのうえで、「アメリカは世界第2位の温室効果ガス排出国であるとともに環境分野などでイノベーションを通じたさまざまな先進的な技術の導入などを行ってきている国だ。わが国としては気候変動問題に対処していくため、アメリカと協力していく方法を探求しつつ、この問題に引き続き、積極的に取り組んでいく姿勢に変わりはない」と述べました。

経産相「米の決定にコメント控える」

梶山経済産業大臣は、アメリカ政府の決定にコメントは控える、としたうえで、「日本政府としては、温暖化ガスの削減など地球環境のためにできることはしっかりとやっていく。環境問題については各国としっかりと話し合いをしていく」と述べました。