日本など16か国参加のRCEP 4日に首脳会議 共同声明発表へ

日本など16か国参加のRCEP 4日に首脳会議 共同声明発表へ
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日本や中国、インドなど16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合がタイで開かれ、4日の首脳会議でこれまでの交渉の進展を確認し、共同声明として発表することになりました。
アジア太平洋の16か国が参加するRCEPの閣僚会合は日本時間の1日夜、タイのバンコク近郊で、目標とする年内の妥結に向けて詰めの議論が行われました。

非公式協議を含めた閣僚会合が終わったあと、牧原経済産業副大臣は記者会見し「交渉をなんとか終わらせるという各国の強い意志と意欲が共有され、残された相違点を埋めるべく建設的な議論が行われた」と述べたうえで、4日開かれる首脳会議で交渉の進展を確認し、共同声明を発表することを明らかにしました。

RCEPの交渉はこれまでに、およそ25の分野のうち20程度の分野で実質的に合意し、関係者によりますと、今回の会合では投資や知的財産などのルールの分野で進展があったということです。

しかし関税の撤廃の分野では依然として隔たりが残っているということで、年内の交渉妥結に向け最終的な判断は首脳会議に委ねられることになりました。

RCEPは最後の大型EPA

EPA=経済連携協定によって貿易や投資の拡大を目指す日本にとって、RCEPは現在交渉中のものとしては、最後の大型EPAです。

RCEPによって、日本は、最大の貿易相手国である中国、それに3番目の貿易相手国である韓国と新たにEPAを結ぶことになります。

インドやオーストラリア、タイなどとはすでに2国間のEPAも結んでいて、より有利な協定を選択して利用することができます。

また、ことしはアメリカとの間で貿易協定に署名し、EU=ヨーロッパ連合ともEPAが発効しました。

RCEPが実現すれば、日本の貿易額のうちEPAなどで関税の撤廃や引き下げが適用される相手国・地域の割合は、現状の5割からおよそ8割まで広がることになります。

交渉難航 要因は中印の意見の隔たり

RCEPの交渉が難航してきたもっとも大きな要因は、物品の関税撤廃などをめぐる中国とインドの間での意見の隔たりです。

中国は、13億人の人口を抱える巨大なインド市場への輸出を増やそうと、大幅な市場開放を求めています。

これに対してインドは国内産業を守りたい立場で、大幅な関税の引き下げなどには慎重な姿勢を示しています。

インドは中国に対して昨年度で530億ドル(およそ5兆7000億円)の巨額の貿易赤字を抱え、すでに中国からの輸入品の攻勢にさらされているからです。

このため、輸入が急増した場合に自動的に関税を引き上げられる措置を認めるよう求めているということです。

目標とする年内の交渉妥結には、中国とインドの隔たりが埋まるかどうかが焦点となります。