被災市町村で災害ボランティアが不足 厚労省公表

被災市町村で災害ボランティアが不足 厚労省公表
台風19号などの豪雨災害の被災地では、今も災害ボランティアが不足していて、厚生労働省は特に足りていない市町村を公表し、活動への参加を広く呼びかけています。
厚生労働省によりますと、ことし9月以降の台風で被害を受けた被災地では、これまでに延べ9万人以上の災害ボランティアが、家の片づけや廃棄物の撤去などに当たってきました。

しかし、被災地では今もボランティアが不足し、さらなる支援が必要だとして、厚生労働省は特に足りていない全国の市町村を公表しました。

1日午後1時の時点で、
東北では、岩手県の宮古市、釜石市、久慈市、山田町、普代村、宮城県の丸森町、福島県の郡山市、いわき市、南相馬市、川俣町。

関東甲信越では、栃木県の栃木市、佐野市、千葉県の長柄町、それに長野市で、特にボランティアが不足しているということです。

加藤厚生労働大臣は1日の会見で「あすからの3連休は天気も比較的、安定しているので、多くの人たちに参加してもらいたい」と協力を呼びかけました。

ボランティアの募集範囲や必要な装備などは、各市区町村の社会福祉協議会のホームページなどで紹介されていて、厚生労働省は、事前に最新の情報を確認して活動に参加してほしいとしています。