萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討

萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
この中で萩生田大臣は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する」と述べました。

そのうえで「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。

そして英語を「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「4技能」の測定について、「英語4技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和6年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後1年を目途に結論を出す」と述べ、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。

さらに萩生田大臣は「来年度から開始する『大学入学共通テスト』の記述式問題の導入など大学入試改革については円滑な実施に向けて万全を期する」と述べました。

再来年1月に初めて行われる大学入学共通テストでは今のセンター試験と同じく、「読む力」と「聞く力」の2つの技能を測定する試験が行われることになっています。

一方で民間試験を活用する一部の大学を受験する場合は受験生が個別に試験を受ける必要があります。

官房長官「受験生を第一に考え 丁寧に説明を」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「文部科学省と民間試験団体との連携、調整が十分でなかったことから準備が十分に整わず、導入見送りを文部科学大臣が判断したと承知している」と述べました。

また英語の民間試験をめぐる萩生田文部科学大臣の発言が今回の判断に影響したかどうかについて、「文部科学大臣の説明不足な発言があった。ここはおわびして撤回していると承知している」と述べました。

そのうえで、「今回の見送りは現在までの準備状況を踏まえて自信を持って受験生の皆さんにおすすめできないと文部科学大臣が判断したものだが、受験生のことを第一に考えながら今回の対応を丁寧に説明するとともに、今後の大学入試における英語の評価の在り方をしっかりと検討してもらいたい」と述べました。

そして、「受験生をはじめとした高校生、保護者の皆さんに丁寧に説明するとともに、受験生が安心して受験できる仕組みをしっかりと構築していくことが大事だ」と指摘しました。

自民 森山国対委員長「評価できる」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「萩生田大臣が総合的に判断したもので評価できる。受験生や関係者に心配や不安を与えたことは申し訳なかった。不安を与えることなく、いい形でスタートできるよう対応をお願いしたい」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「思いやりにあふれた決断」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だ。この問題は文部科学省の制度設計の詰めの甘さが原因で、民間のテストを使って、話す力などをチェックするのは正しい方向性だ」と述べました。

そのうえで、「費用負担で格差が生まれるのではないかという懸念などに対し、受験生が納得できるような対応策をとるべきだ。文部科学省やテスト業者の事情より、受験生目線で対応すべきで、常識的な範囲に試験会場があることがまず重要ではないか」と述べました。

立民 安住国対委員長「ただでは済まされない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいた。なんとか直前でブレーキをかけたが、影響は計り知れない。制度に関係した政治家らの責任を徹底的に追及していく。学生にこれだけの迷惑をかけたのだから、ただでは済まされない」と述べました。

国民 玉木代表「大臣として相当 重い責任」

国民民主党の玉木代表は国会内で記者団に対し、「『身の丈』発言に端を発し試験の実施が延期されたのは担当大臣として相当、重い責任がある。予算委員会で資質をただすが、場合によっては安倍内閣に対する不信任決議案の提出にもつながっていく話だ。安倍総理大臣の言う『任命責任』とは何か、口先だけでは済まされない段階にきている」と述べました。

公明 斉藤幹事長「政府と文科省は大いに反省を」

公明党の斉藤幹事長は記者会見で「萩生田大臣の決断は受験生や関係者に不安を与え、混乱を招いていたことからすれば、評価されるべきだ」と述べました。

一方で「準備期間があったにもかかわらず、不安と混乱を招いた責任は政府と文部科学省にあるので、大いに反省してもらいたい。二度とこのようなことがないよう、しっかりと準備してもらいたい」と指摘しました。

また「導入そのものを見直す必要はないのではないか。いかに公平に行われるかという点で見直してもらいたい」と述べました。

共産 笠井政策委員長「延期は当然 大臣は辞めるべき」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「受験生や家族をはじめとした国民に怒りと不安があり、延期は当然だ。制度の在り方を抜本的に見直すことが必要だ。教育の機会均等を真っ向から否定する発言をした萩生田文部科学大臣は、大臣に最もふさわしくなく、辞めるべきだ」と述べました。

“身の丈”発言に野党側が責任追及姿勢強める

英語の民間試験をめぐっては全国の高校の校長でつくる団体が実施方法などの情報提供が不十分だとして、初年度は延期するよう文部科学省に申し入れました。

また受験生からも試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党などは経済状況や住んでいる地域にかかわらず、公平に受験できる環境を整えるためにはさらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。

一方、全国の私立高校などでつくる団体は萩生田文部科学大臣に対し、「中断や延期は、かえって大きな混乱を招く」として、民間事業者に円滑な実施を働きかけることなどを要望していました。

こうした中、萩生田大臣は民放のBS番組で「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。

これに対し、野党側からは「文部科学大臣として、あるまじき発言だ」といった批判が相次ぎ、萩生田大臣は発言を撤回し、国会で陳謝しましたが、野党側は萩生田大臣の責任は極めて重いとして、辞任を求めるなど、責任を追及する姿勢を強めました。

さらに自民党からも、「一定の所得以下の人には受験料を減免するなど、低所得者への対策を整えるべきだ。政策的に欠陥がある」などとして、導入を延期すべきだという意見が出されました。

先月30日の衆議院文部科学委員会では延期するかどうかをめぐっても議論が交わされ、萩生田大臣は「仮に今の状況より混乱が進むような事態が新たに確認できるようなことになれば、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べていました。

「話す力」「書く力」測定目指し民間試験を導入

政府は再来年1月から大学入試センター試験が「大学入学共通テスト」に変わるのに伴って、英語の民間試験を導入することを決めました。

民間試験のスコアは大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で出願資格や合否判定に使われる仕組みです。

英語の民間試験では現在の大学入試センター試験の英語で測定している「読む力」と「聞く力」に加え、「話す力」と「書く力」の測定を目指すとしています。

このため文部科学省はこうしたいわゆる「4技能」を測定する英語の検定試験をすでに実施している民間事業者の活用を決めました。

再来年1月に共通テストを受ける受験生は1日から受付が始まる共通IDを取得したうえで、来年4月から12月の間に希望する民間試験を選んで、2回受けることになっていました。