英語民間試験 来年4月からの実施を見送りへ

英語民間試験 来年4月からの実施を見送りへ
萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年4月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
文部科学省は、来年度から、今の大学入試センター試験に代わって、「大学入学共通テスト」を新たに実施します。英語の民間試験は、この共通テストの柱の1つとして導入が決まり、ベネッセや日本英語検定協会など6つの事業者による検定試験が実施される予定でした。

しかし、文部科学省などは、1日までに、来年4月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

試験まですでに半年を切り、1日、受験に必要な共通IDの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。

民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の6割ほどにとどまる見通しとなりました。

また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者側から、試験会場などの詳細な情報が10月になっても、公表されなかったことなどに、不満が高まっていました。

萩生田文部科学相 実施延期を表明へ

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、受験生の不安を解消するのは難しいとして、予定していた来年4月からの実施を延期する方針を固め、このあと、表明することにしています。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、野党側は、「地方の所得の低い家庭の子どもが影響を受ける制度だ」などとして、導入を延期するよう求めていて、政府・与党内からも政策的に欠陥があるなどとして延期すべきだという意見が出ています。

こうした中、萩生田文部科学大臣は、英語の民間試験について、受験生の不安を解消するのは難しいとして、予定していた来年4月からの実施を延期する方針を固め、このあと、閣議のあとの記者会見で表明することにしています。

英語民間試験 導入の経緯

英語の民間試験は、今から2年前、毎年およそ50万人が受験する大学入試センター試験に代わり、再来年1月から行われる「大学入学共通テスト」に導入されることが決まりました。

これは、1990年に共通1次試験から、センター試験に切り替わって以来の、大きな入試制度改革でした。

民間試験の導入は、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるためでした。

そのためには、話す力と書く力の育成が欠かせませんが、今のセンター試験で測定しているのは、読む力と聞く力の2種類だけです。

そこで、文部科学省は、すでに話す力と書く力を測定する検定試験を行っていた民間事業者を活用することを決めました。

2018年3月、国は公募によって選んだ、次の7つの事業者の名前を公表しました。

▼ケンブリッジ大学英語検定機構が実施する「ケンブリッジ英語検定」、
▼EducationalTestingServiceが実施する「TOEFL iBT」、
▼ブリティッシュ・カウンシル、
▼IELTSAustraliaが実施する「IELTS」、
▼ベネッセコーポレーションが実施する「GTEC」、
▼日本英語検定協会が実施する「英検」、「TEAP」、そして、「TEAP CBT」、
▼国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する「TOEIC」です。

一方で、今の英語のセンター試験については、この民間試験と並行する形で初めての共通テストとなる来年度から4年間は、従来通り実施するとしました。

その仕組みは、受験生が来年4月から12月の間に、希望する民間試験を2回選んで受けるというもので、もし3回受けても、2回分のスコアしか採用はされません。

スコアは、大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で、出願資格や合否判定に使われることになっていました。

戸惑う大学や短大 利用は6割にとどまる

この民間試験について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、2年前、活用する方針を明らかにしましたが、各大学からは戸惑いの声が上がりました。

その理由の1つが、難易度の異なる民間試験のスコアをどうして1つの物差しで測れるのか、でした。これについて、国はセファールと呼ばれる国際的な基準により、可能だとしましたが、厳格さが求められる合否判定に活用することは難しいなどとして北海道大学や東北大学など、見送る大学が出始めます。

さらに、東京大学などは、受験資格には活用はするものの、合否判定には使わないことを決めました。その結果、初年度に民間試験を利用する大学と短大は629校、全体の6割ほどにとどまりました。

事業者も混乱 高校や受験生から延期求める声

試験を行う事業者側も混乱が続きました。公正公平な試験を実施するため、受験料や採点の体制、さらに試験会場などについて、国からさまざまな注文が出されたためです。

これにより、事業者側も調整が難航し、高校や受験生に対して、試験の日程や場所などの基本的なスケジュールがことし夏になっても示されないままでした。

さらに、7つの民間事業者のうち、TOEICの事業者が、7月に撤退することを明らかにし混乱に拍車をかけます。

その結果、全国の高校の校長でつくる団体は試験の実施方法などの情報提供が不十分だとして、文部科学省に、初年度は民間試験を延期するよう異例の申し入れをしました。

さらに、受験生からも、試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。

萩生田大臣「身の丈」発言に野党などから批判

9月に就任した文部科学省の萩生田大臣は、「受験者が安心して活用することができるよう、万全の体制を整える」と述べて、試験は予定どおり実施する考えを重ねて強調していました。

しかし、先月、民放の番組で、この民間試験について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことが、野党などから批判をあび、萩生田大臣は陳謝するとともに、受験生の不安の解消に取り組むとしていました。

そして、予定ではきょう11月1日から、民間試験の受験者が必要とする共通IDの申請が、全国一斉に始まることになっていました。