太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ

太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。
住宅での太陽光発電を対象とした今の制度は、2009年11月にスタートし、発電した電気のうち消費されずに余った分を決められた価格で電力会社が買い取ることを義務づけています。

この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。

契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、1キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は7円から10円程度へと大きく下がります。

このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。

これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売に力を入れています。

太陽光発電の固定価格買取制度とは

住宅での太陽光発電を対象とした固定価格買取制度は、10年前の2009年11月に始まりました。

地球温暖化への対策として太陽光発電の普及を加速させようと導入され、発電された電気のうち家庭で消費されずに余った分を電力会社があらかじめ決められた価格で10年間買い取ることを義務づけました。

1キロワットアワー当たりの買い取り価格は制度の開始当初は48円と、電力会社に支払う料金と比べて大幅に高く設定されました。価格の面で有利だったこともあり、3年間で制度を利用した契約数は全国で100万件を超えました。

その後、買い取り価格は段階的に引き下げられたものの、契約件数は増加しおよそ255万件となっています。

その結果、制度に基づいた住宅での太陽光発電の導入量は、1000万キロワットを超え、標準的な原子力発電所のおよそ10基分に相当する規模になりました。

一方、この制度では買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされるため、消費者の負担額も増えています。事業用の太陽光発電なども含めた上乗せ分の負担額は今年度、標準的な家庭で年間9204円に膨らむ見通しです。

「蓄電シフト」の家庭は

千葉県成田市に住む黒田幸雄さん(61)は、自宅の車庫の屋根に40枚の太陽光パネルを設置しています。

2009年11月の制度の開始当初から参加していて、自宅で使い切れずに余った電気を、東京電力に販売しています。

買い取り価格は1キロワットアワー当たり48円で、支払う電気料金を差し引いた収入が5000円以上になった月もあったということです。

しかし、10年間の買い取り期間がまもなく終了し、買い取り価格は1キロワットアワー当たり8.5円に下がります。

黒田さんは、電気を販売するメリットが薄れるため、売るよりも自分で使ったほうがいいと考え、先月、住宅向けの蓄電池を購入しました。

およそ200万円かかったと言うことですが、昼間にためた電気を夜間に使えるようになるほか、停電になった際の備えにもなると考えています。

黒田さんは「価格が高くて迷ったが、思い切って蓄電池を設置した。今後も台風などの災害による停電が予想されるため、自己防衛という点でも意味があると思う」と話しています。

蓄電池にメーカー各社も注力

固定価格買取制度が終了するのに合わせて、メーカー各社は、住宅向けの蓄電池の開発や販売に力を入れています。

このうちパナソニックは、今年度は前の年度の2倍にあたる2万台以上の蓄電池を販売する計画です。

蓄電の容量が5.6キロワットアワーで120万円余りの製品を販売してきましたが、先月下旬からは容量が3.5キロワットアワーで価格を80万円ほどに抑えた新たな製品も投入しました。2種類の蓄電池をつないで容量を高めることもできるということです。

パナソニックエナジーシステム事業部の高橋典孝課長は、「固定価格買取制度の終了だけではなく、最近では、台風などの災害時に活用したいというニーズも増えている。拡大する需要をつかみたい」と話しています。

一方、京セラはこれまでよりも長もちする新たなリチウムイオン蓄電池を開発し、住宅用の蓄電システムに活用します。新たに開発した電池は、電極層と呼ばれる部分を液体状ではなく粘土状にすることで製造にかかるコストを3割ほど減らしたということです。

また、材料の成分や配合を変えたことで、従来の製品より数年、長もちするようになり、発火のおそれも少なくなったとしています。

会社は、住宅に設置された太陽光発電と組み合わせる蓄電システムとして製品化し、来年1月から販売する予定です。