IS指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表

IS指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表
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アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とISの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。
トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで演説し、「昨夜、アメリカは世界最悪のテロリストのリーダーに正義の鉄ついを下した」と述べ、アメリカ軍の特殊部隊がシリア北西部で行った軍事作戦の結果、過激派組織ISの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。

発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったDNAの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。

作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。

トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらされる中、みずからが政権の優先課題としてISの壊滅に取り組んできたことがバグダディ容疑者の死亡につながったとして、1年後に迫ったアメリカ大統領選挙に向けてアピールするねらいもありそうです。

バグダディ容疑者の死亡によってアメリカのISとの戦いは大きな節目を迎えましたが、ISの残党やその思想に感化された支持者による報復テロの可能性も指摘されていて、テロとの戦いはこれからも続くことになります。

2週間ほど前から作戦計画

トランプ政権はこの3年近くにわたってバグダディ容疑者の行方を捜し続けていましたが、トランプ大統領の発表などによりますと数週間前にシリア北西部の潜伏先を突き止め2週間ほど前から作戦を計画してきました。

アメリカのメディアによりますと計画は政権内でもごく一部の関係者だけで秘密裏に進められ、トランプ大統領が最終的に承認したのは先週の後半でした。

作戦は現地の26日夜から実行に移されアメリカ軍の特殊部隊がヘリコプター8機でバグダディ容疑者の潜伏先の建物を急襲しました。

建物の正面には爆弾が仕掛けられていたため、部隊は建物の横に穴を開けて侵入し、その際、応戦してきた戦闘員を殺害したほか、バグダディ容疑者の家族の一部を拘束しました。

バグダディ容疑者はその後周辺のトンネルに逃げ込み、軍用犬に追い詰められると身につけていた爆発物を爆発させたということです。

自爆する直前のバグダディ容疑者の様子についてトランプ大統領は「臆病者のように泣き叫んでいた」と述べ、この際、一緒にいたバグダディ容疑者の3人の子どもも死亡したということです。

トランプ大統領は今回の作戦でアメリカ軍の兵士に死者はいなかったとして、成功だと強調するとともにロシア、トルコ、シリア、イラクそれにクルド人勢力が協力したとして謝意を示しました。

トランプ氏の政治的な思惑も

トランプ大統領は過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅を政権の重要課題の1つに掲げていて、アメリカの軍事作戦によるバグダディ容疑者の死亡を来年の大統領選挙に向けてみずからの実績としてアピールする政治的な思惑もありそうです。

3年前の大統領選挙でトランプ大統領はISの打倒を公約の1つに掲げ、政権発足後も安全保障上の重要課題としてきました。そしてアメリカによる軍事作戦の開始から3年がたったおととし10月、ISが「首都」と位置づけてきたラッカの奪還に成功し、ISの体制は事実上、崩壊しましたが、ISはその後も各地でゲリラ的な攻撃を繰り返しました。

こうした中、トランプ大統領は去年12月、地上作戦の支援のためシリアに展開するアメリカ軍を撤退させることを突然発表し、「ISは打倒した」と宣言しました。

これに対し、国防総省をはじめ与野党の議員からはISが再び勢いを取り戻す可能性があるうえ、シリアで「力の空白」を生み、ロシアやイランの影響力を拡大させることになるという指摘や批判が相次ぎ、マティス国防長官が抗議して辞任する事態となりました。

トランプ大統領はことし3月にはISの支配地域を完全に制圧したと宣言しましたが、8月には国防総省の監察官がISが復活しつつあるとする報告書をまとめました。

さらに今月、トランプ大統領がシリア北部に展開するアメリカ軍の撤退を決めたことはトルコによるクルド人勢力への軍事作戦を黙認するとともに、クルド人勢力の管理下で拘束されていたISの戦闘員が逃げるなどしてISの復活につながるのではないかと懸念されていました。

トランプ大統領としてはバグダディ容疑者の死亡をみずからの成果として強調することで、こうした批判や懸念を払拭(ふっしょく)するとともに、来年の大統領選挙を見据え、中東へのアメリカの関与を減らしたい思惑がありそうです。

バグダディ容疑者とは

アブバクル・バグダディ容疑者はイスラム共同体の最高権威「カリフ」を名乗り、過激派組織IS=イスラミックステートが標ぼうした「国家」のトップにあたります。

バグダディ容疑者は1971年にイラク中部のサマーラに生まれ、首都バグダッドの大学で学んだとされ、2003年のイラク戦争のあと収容された施設内でイスラム過激派の思想を強めたとみられています。

その後、国際テロ組織アルカイダ系の組織に所属したバグダディ容疑者は当時の指導者ザルカウィ氏がアメリカ軍に殺害されると、みずから過激派組織を率いるようになりました。

2014年6月にイラクとシリアにまたがる地域で「イスラム国家」を樹立したと一方的に宣言し、「カリフ」として戦闘員や支持者たちに欧米などに対する徹底抗戦とテロをたびたび呼びかけてきました。

しかしISが劣勢になるなか、バグダディ容疑者をめぐっては生死についての情報が錯そうしてきました。2017年6月にはロシア国防省がロシア軍によるシリア北部への空爆でバグダディ容疑者が死亡した可能性があるとの見方を示しました。

ところがその後、アメリカ軍がバグダディ容疑者はシリアとイラクの国境地帯に生存している可能性があるという見方を示し、ISもこの年の9月、直近の国際情勢を踏まえたバグダディ容疑者本人の演説だとする音声を発表していました。

ISはことし3月にシリアでの最後の拠点を失い、最後まで抵抗を続けていた戦闘員らは拘束されましたが、ことし4月にはバグダディ容疑者の演説だとする動画が5年ぶりに、また9月には音声がインターネット上に投稿され、支持者たちに攻撃を続けるよう呼びかけていました。

アメリカ政府はバグダディ容疑者に2500万ドル、日本円でおよそ27億円まで懸賞金を引き上げて情報提供を求め、行方を追ってきましたが、バグダディ容疑者は居場所を突き止められないよう情報管理を徹底し、慎重に行動を続けていたものとみられます。

ISのスポークスマンも死亡か

シリアのクルド系メディアは27日、一連の軍事作戦によってバグダディ容疑者の側近で過激派組織IS=イスラミックステートのスポークスマンも死亡したと伝えました。

またクルド人勢力主体の部隊でアメリカと協力してISの掃討にあたってきた「シリア民主軍」のマズルム司令官も「バグダディ容疑者の側近で、ISのスポークスマンだったアブ・ハサン・ムハージルは一連の作戦の対象となった。『シリア民主軍』の情報機関とアメリカ軍による直接の協力のもとで行われた」とみずからのツイッターに書き込み、アメリカの作戦にクルド人勢力が協力したと強調しました。

クルド人勢力は敵対するトルコによる軍事作戦再開の圧力にさらされる中、バグダディ容疑者を対象とした象徴的な作戦に自分たちが関わって貢献したことをアピールするねらいがあると見られます。

依然残るISの脅威

過激派組織IS=イスラミックステートはシリアの内戦などの混乱に乗じて勢力を拡大し、2014年に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。

一時はシリアとイラクにまたがる広大な地域を支配しましたが、おととし、イラクで最大の拠点だったモスルに続き、「首都」と位置づけてきたシリアのラッカも制圧されました。

ことし3月にはISのシリア最後の拠点だった東部の村が、アメリカが支援したクルド人勢力の部隊に制圧され、トランプ大統領がISの支配地域の完全な奪還を宣言するに至りました。

しかしISの戦闘員は今もシリア中部の砂漠地帯や、イラクとシリアの国境地帯などにも潜伏しているとみられ、ISが犯行を主張するテロがシリア北部などで起きています。

またアメリカ国防総省の監察官はことし8月、「ISはイラクでは攻撃能力を強化し、シリアでは勢いを取り戻そうとしている」として、ISが復活しつつあるとする報告書をまとめています。

さらに今月、トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を行ったことで、収容されていたISの戦闘員やその家族の一部が逃げ出すなどしていて、混乱に乗じて再びISが勢力を盛り返す懸念が出ています。

今回、バグダディ容疑者の死亡が発表されたことをうけて、世界各地に散らばったISの戦闘員や過激思想に染まった支持者による報復テロなども懸念され、ISの脅威は依然として残ることになります。

専門家「ISの思想は残る」

過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したとアメリカ政府が発表したことについて、過激派組織の動向に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「テロに関わる思想が世界中に拡散している中で、その拡散の中心的人物が殺害されたことは一つの区切りになる」と述べて、ISとの戦いにおいて節目になるという考えを示しました。

そのうえで、「ISの各支部が大規模な報復作戦に出てくる可能性があり、一時的に危険度は上がると思う」と述べて、ISに共鳴する世界各地の若者らが報復テロを起こす可能性を指摘しました。

またISによって拡散した過激な思想については「思想の大半は依然としてインターネット上に残っている。そういった彼らの思想を一つ一つ潰していく必要があるし、それにはまだまだ時間がかかる。思想自体を無力化するためにも、軍事作戦を行うのと同時に、若い不満を持った人たちに対するケアを進めて行くことが国際社会に求められている」として、過激な思想そのものを根絶することが重要だという認識を示しました。

菅官房長官「評価したい」

菅官房長官は午前の記者会見で「中東地域の平和と安定に向けた 重要な一歩で、国際的な過激主義対策の成果の1つとして評価したい。一方、これで過激主義との闘いが終わったわけではなく、今後勢力を取り戻し、過激主義が拡散していく事態を防ぐために、引き続き、国際社会全体で努力していく必要がある。わが国は、過激主義の温床を根絶するために、国際社会と連携し、中東地域の平和と安定に向けた取り組みを継続していく」と述べました。

また、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策について「国際的に最高度の注目を浴びる行事であり、開催国として治安責任をしっかり果たしていきたい。情報収集や分析、水際対策、官民連携の強化や、サイバー攻撃対策など、さまざまな課題への取り組みをしっかり推進していきたい」と述べました。