AI「殺人ロボット兵器」の禁止条約を 各国に働きかけ

AI「殺人ロボット兵器」の禁止条約を 各国に働きかけ
人間の判断なしに殺傷を行うロボット兵器が普及する前に禁止条約を作ろうと、国際的なキャンペーンを立ち上げた代表らが国連で記者会見を開き、各国の政府や市民への働きかけを強める考えを示しました。
このキャンペーンは、国際NGO「ヒューマンライツウォッチ」の呼びかけで2013年に始まったもので、現在、日本を含む各国の130の団体が連携して世界60か国で啓発活動を展開しています。
その代表らが21日、ニューヨークの国連本部で開かれている軍縮委員会に合わせて記者会見を開き、会場に「今こそ条約交渉を」としゃべり続ける高さ1.5mのロボットを持ち込んでアピールしました。

会見で代表らは、AIを駆使した兵器開発を進めれば人間の判断なしに殺傷を行う、いわゆる「殺人ロボット」が普及するおそれがあるとして、法的拘束力のある禁止条約を作るため、軍縮委員会に出席する各国政府や市民に支持を訴えていく考えを示しました。

また先月、日本の外務省を訪れ、協力を要請したことを明らかにし、「日本は対人地雷禁止条約を強く支持したように、『殺人ロボット』の禁止キャンペーンでも指導力を発揮してほしい」と述べました。

ただ規制に積極的な国々と消極的なアメリカなどとの間で意見の隔たりは大きく、今後、国際社会の議論をどこまで深められるかがキャンペーンの課題となります。