核軍縮を議論する「賢人会議」 米ロ中の信頼醸成が重要と報告

核軍縮を議論する「賢人会議」 米ロ中の信頼醸成が重要と報告
核軍縮をめぐり、各国の専門家が議論する「賢人会議」は、核保有国のアメリカやロシア、中国の信頼醸成が重要だとする一方、NPT=核拡散防止条約を締結していないインドやパキスタンにも核軍縮に関与させる必要があるとした報告書を外務省に提出しました。
核軍縮をめぐり、日本やアメリカ、ロシアなど10か国の専門家が議論する「賢人会議」は、おととし、外務省が創設したもので、5回の会議を経て、21日、座長を務める熊本県立大学の白石隆理事長が、最終報告書を若宮外務副大臣に提出しました。

報告書では、核保有国のアメリカやロシア、それに中国が、核兵器政策に関して信頼を醸成することが重要だとしています。

一方で、核保有国に核軍縮交渉を行うことを義務づけた、核拡散防止条約を締結していないインドやパキスタンにも、非公式協議などを通じて核軍縮に関与させる必要があるとしています。

さらに、AI=人工知能が核軍備の管理に与える影響を調査することや、兵器に利用できる、高濃縮ウランなどの核分裂性物質の効果的な管理の必要性を指摘しています。

外務省は、報告書を踏まえて、来年開かれる5年に1度のNPTの再検討会議で、各国に核軍縮を働きかけていく方針です。