認知症の行動計画を G20保健分野の閣僚会合閉幕

認知症の行動計画を G20保健分野の閣僚会合閉幕
高齢化への対応などを協議するため開かれていた、保健分野を担当するG20の閣僚会合は、認知症に対する行動計画を各国が策定し、病気を早期に発見して対応に取り組むことなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
保健分野を担当するG20の閣僚会合は、19日から岡山市で開かれていて、20日昼前に閉幕しました。

採択された閣僚宣言では、高齢化への対応をめぐり、健康寿命を延ばすことや生活の質の向上が優先課題だとしたうえで、今後増加が見込まれる認知症に対する行動計画を各国が策定し、医師や看護師が病気を早期に発見して、家族や介護者を支援していくなど対応に取り組むとしています。

一方、アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について「コンゴ民主共和国での流行を懸念し、感染拡大に苦しむ国々を支援する」として、保健体制の向上を支援するとともに、対応に当たっているWHO=世界保健機関への世界各国からの資金拠出が進むようG20として後押ししていくとしています。

議長を務めた加藤厚生労働大臣は記者会見で「初めて取り上げた高齢化への対応などで共通の方向をまとめることができた。施策を着実に実施し、引き続き各国と協調したい」と述べました。