キャッシュレス決済 実態調査へ 公取委

キャッシュレス決済 実態調査へ 公取委
k10012138851_201910181827_201910181828.mp4
いわゆるキャッシュレス決済をめぐって、公正取引委員会は、利用者が金融機関の口座からアプリに資金を移して「チャージ」する際、一部の金融機関がアプリの決済事業者からとる手数料が割高だという指摘があるため、近く実態調査に乗り出すことになりました。
今月1日からの消費税率の引き上げに伴って消費の落ち込みを防ぐため、中小の店舗を対象にしたキャッシュレス決済のポイント還元制度が導入され、利用が広がっています。

こうした中、公正取引委員会は、金融機関やQRコードの決済サービスを運営する事業者などを対象に、取り引きの実態調査を行うことになりました。

QRコードを使ったキャッシュレス決済では、利用者が自分の金融機関の口座から一定の金額をアプリにチャージするのが一般的ですが、その際、金融機関はアプリの決済事業者から手数料をとります。

しかし、関係者によりますと、みずからもキャッシュレス決済を手がけている一部の金融機関では競争相手となる決済事業者に対して、手数料を割高に設定していて適切でないと疑われるケースもあるということです。

公正取引委員会は、手数料の設定が不適切だとキャッシュレス決済の競争を阻害しかねないとしていて、今年度中に調査結果をまとめたうえで必要な対応を検討することにしています。