米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査

米政府から直接調達の防衛装備品 350億円分未納入 検査院調査
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日本がアメリカ政府から防衛装備品を直接調達するFMSと呼ばれる契約について、費用を支払ったあと、予定の時期をすぎても納入されていないものがおよそ350億円分に上ることが会計検査院の調査でわかりました。
「FMS」は、アメリカからミサイルやレーダー、それに航空機の部品などを調達するための契約方法の一つで、重要な機密が含まれるとしてアメリカの企業ではなくアメリカ政府を窓口に代金を支払います。

この契約方法では日本側が代金を前払いしますが、会計検査院がおととしまでの5年間について調べたところ、予定の時期をすぎても納入されていない装備品が去年の3月の時点で349億円分に上ることがわかりました。

装備品が納入されないため、自衛隊の部隊の運用に支障が出るおそれもあるということです。

また装備品が納入されたあと、払いすぎた費用を精算していない取り引きも去年3月の時点で1068億円分に上っていることがわかりました。

FMS契約を巡ってはこれまでにも装備品の納入や代金の支払いについて会計検査院がたびたび不適切な点を指摘していて、防衛省に対して抜本的な改善を求めることにしています。