政府 台風19号被害「特定非常災害」に指定

政府 台風19号被害「特定非常災害」に指定
台風19号による甚大な被害を受けて、政府は18日の閣議で、今回の災害を、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定することを決めました。
「特定非常災害」は、大規模災害による被災者の生活再建のため、行政上の特例措置を適用する制度で、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済むなどの措置がとられます。

政府は台風19号で、東北や関東など広い範囲で甚大な被害が出ていることから、18日の閣議で「特定非常災害」に指定することを決めました。

警察庁や厚生労働省などの関係府省庁は今後、特例措置を適用する期間や対象者などを具体的に定めて、告示することにしています。

「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震のほか、去年の西日本豪雨が指定されていて、今回で6例目となります。